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HRMホールディングス設立 大野末治CEOの狙い
取材日:2018年4月

写真大

写真 4月13日には設立記念祝賀会も開催された 写真 祝賀会に駆けつけた和田義明衆議院議員(左)と大野CEO 写真 船橋利実衆議院議員(右手前)と米野孝之副社長

 道路維持管理の道内最大手・北海道ロードメンテナンスグループ11社の持株会社「HRMホールディングス」が、3月26日に設立された。大野末治会長兼CEOに、その狙いを聞いた。

【経営最適化、財務管理一元化を図る】

 ――HRMホールディングス設立の狙いは。

 大野 これまではグループ各社それぞれで資金を調達し、人材を集め、機材などの設備投資をおこなってきました。しかし、ここ数年、加速させてきたM&Aにより、グループ企業は11社まで増えました。この規模になるとグループ全体で効率化を図り、意志決定機関を明確にする必要がある。

経営の最適化、財務管理の一元化を図るのが狙いです。

 来年に控えた設立50周年に向け、数年前から準備を進めてきました。

 ――自身はホールディングスの会長兼CEOとなり、グループ全社の会長職に就きました。

 大野 これまでは、各社の社長から上がってくる要望に対し、私が意志決定をしてきました。

 しかし、私自身何十年も現役を続けられるわけではありません。会社を未来永劫永続させるためには個ではなく、成熟した組織にしていかなければなりません。HRMホールディングスはグループ11社のシンクタンクとしての役割を担い、迅速な経営判断を機動的かつ柔軟におこなっていきます。

 いついかなる時も発注者、市民、国民の負託に応え続けられる組織にしていくための体制づくりです。 

 ――各社の社長の役割は。

 大野 資金管理はホールディングスに任せ、社長は業務に集中してもらう。各社から上がってきた事業計画に対し、ホールディングスが客観的な視点から承認する。資金の流れが透明化されますので、金融機関からの信頼度も増すでしょう。

 ――グループ全体での業務比率は。

 大野 冬の除雪を含め道路維持が約6割、下水道管更生が2割、付随する土木工事など他の業務でおよそ2割。車検のダイワ整備機工を除けばほぼ100%が公共工事です。

 ――民間事業への進出は考えていますか

 大野 考えておりません。公共工事には我慢できるものと我慢できないものの2種類があります。新しい道路や橋をつくるのは我慢できるもの。一方、我々が担当する道路維持や除雪、下水道管更生は生活に密接に関連する我慢できないもの。防災面からも必要不可欠なものです。必要なライフラインですから大きく減ることは考えられません。

 ――下水道管更生も増えていますね。

 大野 現在は札幌市など5つの自治体の下水道管更生を請け負っています。発注者である自治体も人手不足です。省力化し、できるだけコストを抑えながらいいものをつくりたいと考えています。弊社の管更生は従来のように掘削の必要がなく、交通への影響もない。環境にも優しい工法です。また、政府からの助成金を受けることで自治体の金銭的負担も小さいことからお声掛けいただいております。

【道路の維持管理に人員、機材を集中】

 ――他の道路維持会社との違いは。

 大野 道路維持業務を手掛けている企業のほとんどが兼業で、土木などの本業があります。一方、当グループは道路維持が本業。社員約340人、重機670台の大半を道路維持に費やしています。職人たちはエキスパートばかりです。

 ――この規模ならまだ仕事量は増やせそうですね。

 大野 阪神淡路大震災から、さまざまな災害ボランティアに携わってきました。いつどんな災害があってもすぐに駆けつけて、道路を維持するために、常に多少の余力を残しています。防災対応は発注者、市民、国民に対して当社ができるご恩返しと考えています。

 ――今後の目標は。

 大野 事業を広げるのではなく現状を磨き、さらに充実させていく。数字を追うのではなく、中身を追求することで、数字もついてくると考えています。

 ――M&Aは。

 大野 後継者難で悩む企業、弊社が側面支援することで伸びる企業はどんどん仲間にしていきたい。当社には風土の異なる企業と手を携え、成長させてきたノウハウがあります。

    (ききて・八木沢)

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