空室の原因究明で満室に。入居者募集のみにも対応

　独自のリーシング術で不人気物件も満室物件へと導く満室プロジェクト。管理物件の入居率は98％を誇る。
　同社では、専用機器を空室に設置し、仲介店の案内件数を把握している。
　上田正人社長はその意図を「仲介店が入居者を部屋に案内していなければ、早急に募集条件の見直しが必要です。また、案内件数は多いのに成約に至らない場合は、室内の問題が考えられる。効果的な対策を講じるためには、現状を知る必要があります」と説明する。
　また、差別化リフォームなどの空室対策をおこなう場合は、オーナーの収支のバランスを第一に考慮。競合物件をリサーチした上で必要最低限のコストでおこなう。完成後は近隣仲介店へＰＲ。この一手間がポイントだ。
　仲介店から寄せられる交渉へのレスポンスも即答が基本。条件が定まらない間に、他物件に心変わりすることもあるからだ。そのため顧客オーナーとの事前打ち合わせにも余念がない。空室期間はどれも長くて２カ月程度というのも納得だ。
　なお、自主管理のオーナーを対象に入居者募集のみの代行にも対応している。