「情報を先取り、タブーに挑戦」を編集方針とし、生活者・企業経営者に
最新かつ有益な情報価値をご提供する、北海道の地域政治・経済誌

ロゴ

トップページ >   情報INDEX > 日本地建

報INDEX

このエントリーをはてなブックマークに追加

日本地建
取材日:2018年8月

写真大 低コストでデザイン性・機能性に優れた賃貸物件を建築する

写真 賃貸経営業務を三位一体で代行する「オーナーサポートシステム」 写真 7店舗の「アパマンショップ」を運営しており入居者確保も心配ない

アパート経営のパイオニアが次の一手。「簡易宿所」に着目

 札幌の賃貸経営のパイオニアとして知られる「日本地建」。
 アパート経営はかつてのように建てれば入居者が入るという時代ではない。「どこにどんな建物を建てるのか」「設備はどうするのか」など考えるべきことは山ほどある。しかもその一つひとつが緻密に計算されたものでなければならない。
 同社はこのすべてを請け負う。施工・管理・入居者募集を三位一体でおこなう「オーナーサポートシステム」があるため、すべて〝お任せ〟で良い。何棟もアパートを持ち、多額の家賃収入を得ていながら、さらなる収益物件を求めている同社オーナーも多い。
 時代の流れに敏感なのも同社の特性。新たにスタートしたのは外国人観光客向け「簡易宿所」の企画だ。
「訪日外国人の数は2016年が2400万人、17年が2800万人と加速度的に増えており、政府は20年に4000万人を目指しています。民泊先が圧倒的に足りない状況が続いている上に、民泊新法により3000戸あった札幌の民泊先は700戸まで激減しました。民泊向けの簡易宿所の需要は大きい。立地条件さえ合えば、賃貸経営よりも高い利回りが見込めます」と岡實会長は分析する。
 宿泊希望者の募集から家具家電の設置、清掃、ベッドメイキングまで、運営は全て同社及びグループ企業が代行。地下鉄沿線に遊休地を持つ地主や高利回りを求める資産家が興味を示しているという。アパートからのリフォームも同社が請け負う。
 また、中古住宅を買い取って再販するリノベーション事業も軌道に乗った。
「住んでいる住宅を売り、高齢者住宅に住み替えを希望するシニア層が増えています。売買仲介では売却まで時間がかかりますが、買い取りならすぐに住み替えることができます。高齢者の住まいに関する相談も受け付けていますので、気軽にご相談ください」と小野寺徹社長。
 独居高齢者の利用が多いことで知られるコープさっぽろの宅配システム「トドック」 同封の「コンシェルジュ」を通じて、同社の取り組みを周知するなど、アンテナを張りめぐらし、ニーズの発掘をおこなっている。

基本データ

企業名:
日本地建
住所:
札幌市中央区北5条西26丁目1-7
TEL:
011・623・2021
URL:
http://www.nihonchiken.com
アパート経営