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北海道情報大学
取材日:2018年5月

写真大 澤井 秀 学長(さわい・すぐる)1949年東京都生まれ。73年京都大学工学部電子工学科卒業。同年4月ソニー入社。主幹研究員、先端実装技術センター開発企画室統括部長などを経て、2009年9月に北海道情報大学経営情報学部教授に赴任。14年副学長、17年4月から学長に就任、工学博士。

写真 学内には超高速ネットワーク「ギガビットLAN」でつながった1000台を超えるコンピューターを完備

カリキュラム改定など 多様化する学びに改革進める

 ――いま取り組んでいる課題は。
 澤井 多様な学生に対応するためのカリキュラム改正と、長年取り組んできたFD(大学教員の教育能力を高めるための実践的方法)活動の成果を確実にするために新たな挑戦をおこなっています。
 まず、カリキュラム改正ですが、卒業に必要な124単位の内の10単位は、教養科目でも専門科目でも学生の特性に合わせて選択できるようにします。これは、多様な学生に対応するためには、大学自体が多様にならなければいけないという必須多様性の法則に基づくものです。
 ――教える側の改善プログラムも推進されています。
 澤井 FDが義務化された2008年から学内にFD委員会を設け、FDを「教育の質的向上を図るために組織的に取り組む活動」と位置付け、「多様な学生の増加に対応した教育の質の向上」を目指して、本学の得意とするICTを利活用した教育改革を実施してきました。
 その成果は実り多く、3年程前には、首相官邸ホームページに「きらりと光る地方の私立大学等の取組の例」として紹介された全国10大学の一角を占めました。FD委員会のもとには、次世代学習環境の検討など、多くのワーキンググループを設けて、今も活発な活動を続けています。例えば、教員同士がお互いの授業を評価し合うピアレビューの参加率はここ数年100%、すなわち全教員が参加しています。
 ――改革の中には国際的な仕組みへの加盟もあります。
 澤井 米国MIT(マサチューセッツ工科大学)などの大学が2000年に始めて、現在、世界約140校が加盟している教育改革(CDIO)団体への加盟です。本学は今年3月に国内大学2校目として加盟が承認されました。ある意味、ここ10年続けている本学のFD活動の実績が認められたとも言えます。この加盟により、今後、国際的な基準や目標のもとで継続的に教育改革に取り組んでまいります。また、文科省の「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」事業(enPiT)のもと、他大学と共同の高度IT人材を育成する産学協働の実践教育のワークショップにも参加しています。
 ――そうした新しい取り組みが貴学の使命ですね。
 澤井 学びの多様化とともに、社会の変化が加速しているからです。中でも情報の分野はその最先端をいっています。もう〝昨日のように今日があり、今日のように明日がある〟という時代ではありません。情報を学ぶ本学としては、新しいものに積極的にコミットし、最新の情報を集めていくのは当然のことです。
 ――動きの具体例としては。
 澤井 AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の活用などもその一例です。人工衛星を利用する自動運転システムなども実用試験段階へ入ろうとしています。17年に開設した宇宙情報システムコース(システム情報学科)に学んだ人材の出番も多くなると予想されます。宇宙開発や宇宙情報に必要な知識・技術を学び、本学の関連企業である宇宙技術開発(SED)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)との技術交流もあります。本学は今年で創立30年目を迎えましたので、記念行事の一環として8月にJAXAの協力を得て「宇宙展」の開催を予定しています。夏休み中の子どもたちに大いに楽しんでもらおうと思っております。
 ――情報を学ぶための環境整備も進んでいます。
 澤井 入学時には全員にiPadを無償配付して本学独自のm‐Learning環境を整えています。ほかにも専門設備・機材が豊富で、大学としては全国トップクラスのICT(情報通信技術)環境だと自負しています。
 ――食と健康に関する情報発信が地域に貢献しています。
 澤井 地域の食材を健康に役立てるための臨床試験「ヒト介入試験」結果が安全な食品の提供につながっています。臨床試験に協力してくれるボランティアは1万人に達しています。
 ――就職状況は。
 澤井 今期は97・8%の実績でした。ここ5年の平均は96・9%と全国平均を上回り続けています。

基本データ

企業名:
北海道情報大学
住所:
江別市西野幌59番2
TEL:
011・385・4411(代表)
URL:
http://www.do-johodai.ac.jp/
教育:大学