建設業のイメージを払拭するさまざまな取り組みを実践

　スーパーやコンビニへの大型器具の設置を主力事業に業績を伸ばしてきた「北海道共伸特機」。今年で創業36年目を迎え現在では道内で約70％のシェアを誇っている。
「建設業には〝きつい〟〝きたない〟〝危険〟という、いわゆる３Ｋのイメージが根強く残っています。そのイメージを少しでも変えていきたい」と語る佐藤仁志社長。
　その言葉を実践するため、企業のイメージキャラクターを作成するなど、これまでさまざまな取り組みを実施してきた。
　その取り組みの１つとして、営業車に同社のイメージキャラクターをペイントした〝痛車〟を作成。６月３日に札幌市中央区にある南４条通りを歩行者天国にしておこなわれた、ポップカルチャーイベント「サツコス」で披露し、注目を集めた。
「建設業でもこんな取り組みをしているんだということを幅広い人に知ってもらいたかった」と佐藤社長は語る。
　また、時代のニーズにあわせＩＴ事業や福祉事業を取り込み事業を拡大してきた。
「多角化と思われることは心外ですが、一時期、人材不足から会社を本業のみで守ることが、難しくなったというのが本音です。本業の繁盛と維持や拡大を考えた時、やはり人材確保とＩＴは必要不可欠だと考え今の形になりました」と佐藤社長。　
　２０１４年に人材確保のため始めたのが独自の「Ｊｏｂ＆Ｌｉｖｅ（ジョブリブ）」事業。シニアやニート、シングルマザー、障がい者なども重要な戦力として雇用。現在、５人の障がい者が支援員とともに、主力事業の道具のメンテナンスや外注の内職、梱包、清掃など能力に応じた仕事をおこなっている。
　その際に労働力の管理の重要性を感じ立ち上げたのがＩＴ事業だ。東京に何度も足を運び、セールスフォースというクラウドウエアをカスタマイズして社内クラウドアプリケーションを構築した。
　昨年、同アプリを改良し、道内初となる現場作業管理支援アプリ「キョウシン７」を発売。道内外から大きな注目を集めた。
　また、今年からはＡＩ機能も搭載。過去のデータなどを分析しバーチャルアシスタント機能がアドバイスをおこなってくれるなど、管理の効率を上げた。
「今後は導入後の活用支援も強化し、利用者に喜ばれるサービスを提供していきたい」と佐藤社長は語る。