廃油発電機の発売を開始。売電や補助金活用のメリットも

　廃油を用いた省エネ製品の開発・販売を中核事業とする北海道オリンピア。日高管内の自治体が運営する温泉施設とプールへの廃油ボイラー導入をはじめ、旭山動物園の動物用濾過システムも手がけるなど、自治体との取り引きも多い。
　そんな同社が各自治体をターゲットに廃油発電機を６月から売り出した。企業や家庭から廃油を回収。公共施設などで自家発電化することで、燃料の地産地消が可能となり、固定価格買い取り制度により自治体は売電収入も得られるというモデル事業だ。浮いた電気料金や売電収入を他の事業などに充てられるのはもちろん、「エコな街」としてのブランディング効果も期待できる。
　宮本典英社長は「補助金を活用すれば導入費は抑えられます。当社に設置している廃油発電機の運用実績を示して提案していきたい」と意気込む。