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さっぽろ福助司法書士事務所
取材日:2018年6月

写真大 制度の説明に使用する信託契約書やスキーム見本

写真 福井拓史代表

弁護士・司法書士のみが取得できる「民事信託士」に道内初登録

 相続制度の1つとして注目を集める「民事信託」。福助司法書士事務所では他に先駆けてこの制度に着目し、これまで多くの相談・依頼を受けてきた。その件数は年々増加している。
 昨年、福井拓史代表は、法の専門家である弁護士と司法書士に限り取得できる「民事信託士」に道内で初めて登録。首都圏でおこなわれる数日間の研修・試験を経て、より深い知識を身につけた。道内トップクラスの知識と実績を兼ね備える〝民事信託のプロフェッショナル〟として活躍している。
「従来の遺言や成年後見制度、生前贈与では対応しきれなかったケースを解決するために誕生したのが民事信託です。相続・資産管理について考える際に、選択肢の1つとして知っておくことは決して無駄にはなりません」と福井代表は語る。
 民事信託はあらかじめ家族などの信頼できる人物と信託契約を結ぶ制度。生前から死後までの財産管理、相続内容を柔軟に設定できるのが強みだ。
 例えば、遺言では指定できない3世代先までの相続人指定や、成年後見制度ではおこなえない資産の運用・管理などが可能になる。
 柔軟な契約内容を設定できるため、契約スキームは依頼者の家族構成や財産の内容、相続人の意向などによって千差万別。100家族あれば100通りの形を成すのがこの制度の特徴といえる。
 奥が深い制度であるがゆえに、専門家選びが重要となる。特に、手腕が問われるのがスキームの策定だ。
 福井代表は家族構成と保有財産を起点に、家族の意向や今後起こりうる状況変化などを盛り込んだオーダーメードのスキームを複数提案。固定パターンに当てはめたスキームは決してつくらない。
「初回相談は無料でおこなっていますので、まずは民事信託がどのような制度なのか、自分が活用する場合にはどういったメリットがあるのか、ということだけでも知っていただきたい。制度の活用を通して、家族で相続や資産を見直すきっかけにもなってほしい」と福井代表。
 さらに、「相続について家族で話し合う際に専門家がいることが重要」と福井代表。制度を誤認した状態での判断を防げるだけでなく、第三者がその場にいることで感情的な議論を避けることができるからだ。
 また、親が亡くなった後の障害者の問題や、事業・収益不動産の円滑な継承など幅広い民事信託の活用方法も提案している。

基本データ

企業名:
さっぽろ福助司法書士事務所
住所:
札幌市西区山の手1条13丁目1‐11
TEL:
011・300・2929
URL:
https://itp.ne.jp/info/012764728132181000/
終活・法要・葬儀:終活