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新号のさわりを読む2009年7月号

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■本号より、渾身の新連載2本、同時スタート!

 前知事の堀達也氏が道庁を去ってすでに6年。だが“堀人脈”は庁内はもとより、道内各界にいまなお隠然たる勢力を張っている。待望のシリーズ「北海道人脈地図」の第1弾は前知事・堀達也人脈を徹底解剖。初回は「赤レンガ編」をお届けする。もう1本は故・地崎宇三郎氏(運輸大臣・地崎工業3代目)夫人、地崎京子さんの一代記をつづる「矜恃」。1891年創業の名門ゼネコン「地崎工業」の隆盛と終焉を、妻として、そして“家守”として見つめた“もうひとつの地崎”をあますところなく活写。今だから語れる出来事、今だからこそ語らねばならない真実がここにある。

■特集 札幌市政“奥の院”

 “市民自治”を高らかに掲げる上田文雄・札幌市政。早くも2期目を折り返した。革新系首長にありがちな理念先行型かと思われたが、その手腕は意外としたたか。世の中同様、190万人政令指定都市の舵取りにも必ず表と裏がある。その“裏側”をのぞいてみると……。「3選公約?にわかに浮上、冬季五輪誘致話」「上田文雄“お気に入り幹部”はこの人」「払しょくしきれない“NPO優遇疑惑”」「桂信雄前市長との“微妙な関係”」など、総力取材16ページ。

■大荒れ道内不動産市場、あの物件も実は…

 道内の不動産マーケットは五里霧中の状況だ。各地の建設工事は「白紙」「凍結」「撤回」のオンパレード。建設がストップしたままのホテル予定物件、動きが止まった再開発事業、こっそりとセールをかけられている大型リゾートホテル等々、例をあげればきりがない。札幌・ススキノのホテル建設は、道内1のノッポビルとなるはずの「札幌三井ビル」は、空き室だらけのオフィスビルは、ニセコの大型物件は……。道内不動産市場を総まくり。

■今週秋に同時閉店、どうなる札幌西武・ロフト

 「五番舘」から続く103年の歴史に幕が降ろされる。丸井今井の経営破たんに続き、札幌の百貨店業界にまたも衝撃が走った。「100年にわたる歴史を引き継いだが、北海道、札幌に100年に一度と言われる世界経済の影響が押し寄せた。営業継続の場合、大幅な赤字になる」と平田豊ミレニアムリテイリング副社長は話し、西武もロフトも9月末までに閉店することを明らかにした。業界関係者が指摘する“大ばくち”とは。そして跡地はどうなるのか。アッと驚く売却先の名前まで出ている。

■岩田圭剛「建設業は地域貢献産業、ムダな事業はない」

 岩田地崎建設社長、岩田圭剛氏56歳。「いずれ業界のトップに」と言われ、待望論の久しかった岩田氏が5月21日、ついに北海道建設業協会会長に就任した。業界は不景気にあえいでいる。「私たち建設業は、社会資本整備の充実と維持を図り、地域の雇用を守り、地域経済を支え、文化をつくってきた」と自負する岩田氏。果たして、フレッシュな感覚で業界の舵取りを行い、リーダーシップを発揮することができるのか。ズバリ抱負を聞いた。

■政界進出狙う「幸福の科学」道内の“実力”

 全国に1000万人の信者がいるといわれる宗教団体「幸福の科学」(大川隆法総裁)が5月25日、政治団体「幸福実現党」を設立した。次の衆院選で全小選挙区と全比例ブロックに候補を擁立し、第1党を目指すという。もちろん、道内でも全区に候補者を立て、札幌市内に政党の道内拠点も設ける。道内信者数は不明。同党は「まずは総選挙に力を注ぐ」(同党広報局)としているが、今後、地方議員選挙に候補者を擁立する可能性は否定しない。

■特集 子どもに会社を継がせるための“悩み解消法”

 経営者の高齢化が進み、後継者へのバトンタッチを考えているトップは少なくないはず。自社株や事業用資産をいかにスムーズに譲れるか、そこに継承後の会社運営の成否がかかっているといっても過言ではない。逆に失敗すれば“骨肉の争い”にもなりかねない。昨年10月には中小企業経営継承円滑法が施行、今年3月には自社株対策として民法特例が施行された。特集では、その運用方法をわかりやすく解説。また各種支援制度も一挙紹介。これを読めば“悩みスッキリ解決”間違いなし。