「どんなに技術が進歩していっても、想定外はなくならないと痛感した」。18年９月の北海道胆振東部地震とそれに伴うブラックアウトの教訓として、自筆した「対策本部」の看板を今も本社の入口横に設置している。
　設立以来、増収を続け、売上高は５０００億円を突破。19年２月期もその勢いは続く。
　オーバーストアと目される厳しい市場環境の中、規模の拡大を追うのではなく、質の変化を追究している。
　19年３月には新たな基幹システムの稼働を予定。業界最先端となるこのシステム導入を新しいステージに向けた起爆剤とする。
　19年10月、小売業界が危惧する消費増税が予定されている。幾多の場数を踏み、経済アナリストも注目する卓見のトップは「増税による需要の停滞、決済方法の変化、金融界の再編。この３つが大きな変動要因になる」と先を読む。