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2014/02/24(月) 悪質な住宅メーカー

 高額な買い物となる住宅。それだけに施工業者は吟味したいところだ。それでもトラブルは発生する。事前の契約を次々と反故にする住宅メーカー。その実態を告発する文書がファクスで届いた。そこに書かれた驚愕の内容を公開する。原文は実名。以下、要旨。

<住宅メーカー「M」による耐震偽装、断熱偽造、貸金業法違反、建築基準法違反での刑事告訴(建築基準法の違反で構造に関する違反は懲役刑が法律で決められています)。この住宅メーカーの不法な工事により、建物の建て替えが必要なほどの被害を受けています。

(平成25年1月)札幌市豊平区のマイホームセンターを訪れ、Mの展示場を訪れる。

(同1月中旬)「うちの社長が興味を示しているので、お話を聞かせてほしい」と連絡があり訪問する。営業社員(S・S)と社長(Y・S)と打ち合わせ。余市町でワイナリー(ガレージ程度)を併設した住宅の話に「ぜひ、うちでやらせてほしい」とMの社長から言われる。

(同2月22日)予算(2500万円)以内で2棟の建設をするということで、請負契約を交わす。

(同3月下旬)着工。

(同4月15日)「補強杭工事追加など見えない部分に費用がかかり、契約金から1200万円はみ出た。それをうちの会社が貸金するから金消契約書にサインしてもらいたい」と言われ、社長から契約を迫られる。また「当社はローンからはみ出した金額については、貸し付けるというサービスもおこなっているので安心してほしい」と言われる。借入金額が大幅に増えてしまうことが不安になり「ワイナリー棟の建設はあきらめる」と伝える。

(同5月中旬)さらに「住宅部分だけでも1000万円ほど契約金をオーバーする」と言われ、それに対し異議を唱え「住宅もあきらめなければならない」と営業のSに伝えると「そちらの都合で工事を中止するという旨の文書の提出をしてください」と要求される。それを拒否すると間もなく、Mの社長からの通知(住宅棟が1825万円の契約だったにもかかわらず、50%に満たない完成度の建築物に対し、2800万円を請求する内容)が届く。

(同5月下旬)北海道建設指導センターに相談すると「大幅な設計変更もなく着工後予算が変わるのは明らかに違法。事前に知らされることもなく金額を大幅に水増しされたのは詐欺行為で、しかも水増しされた金額は架空請求の可能性が高い。警察と弁護士に相談してみては」と指導される。あわせて北海道庁(消費者安全課)へMが貸金業者の登録免許を取得しているかを確認したところ、貸金業の登録もないことが判明。この事実をMの社長に突きつけると「貸金していることを第三者に口外すれば住宅ローンが下りないようにしてやる」と脅された。札幌方面手稲警察署に相談をする(当時の住所が札幌市手稲区だったため)。

(同6月)貸金業法違反と建設士法で弁護士に依頼。

(同7月)当方弁護士がM側の弁護士に折衝し、建設を中断している建物をどのようにするか弁護士間で話し合いを開始し、何度か交渉を重ねた結果、Mの社長は、この物件にはこれ以上かかわりたくないと回答。当方としては暫定金額を決めて所有権を移転し、残工事を違う業者で続けたいということで、合意書作成に向け調査を開始。

(同10月)暫定金額や残工事の金額などを決める段階で、当方弁護士が依頼した調査建築士(第三者)が現場に入り検証すると、図面と異なる施工が数多く発覚する。とくに耐震偽装に関しては、建物の残工事を断念せざるを得ない危険な状況。札幌方面余市警察署へ耐震偽装の被害の相談をする。

(同12月)北海道立消費者センターから建築検査員が派遣され再調査したところ、前者同様に判断されたため「これ以上、建設を続けるのは不可能」と判断した。

《断熱材の偽装》
 断熱材の偽装(外断熱50ミリではなく20ミリの外断熱材に満たないものが全面に貼られている)。※長期優良住宅の認定を施工図面を偽装し、不正に得たもの。

《耐震偽装》
 基礎部分は、図面で補強杭工事がされていることになっているが、実際にはされておらず、基礎施工部の土を掘り下げずに盛り土の上に基礎を打設している。基礎部分の4つ角のうち、ほとんどの基礎が宙に浮いている大変危険な状態。※基礎部分の施工図面を偽装し、JHS(ジャパンホームシールド)から耐震強度の保証を不正に得たもの。

 M側には、刑事告訴を控えているため、この事実は伏せており、一切伝えておりません。Mは住宅展示場をかまえ年間施工数も多く「長期優良住宅」の技術審査を自前で通すことのできる大変実績のある会社です。しかし、保証機関を巻き込む耐震偽装や無免許での貸金サービス(実際に金銭の受け渡しがなく書面上だけで貸し付けたことにされる)など悪質で常習性も疑われます。>

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