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2013/09/30(月) 札幌市「基幹系情報システム再構築事業」の疑念

「北海道ソフトウェア開発関連会社の責任者」を名乗る人物から投書が寄せられた。現在、札幌市が170億円を投じて取り組んでいる「基幹系情報システム再構築事業」だが、地場中小企業の参入が困難な状況になっているという。なぜか。以下抜粋。原文は実名。

〈私は札幌市内においてソフトウェア開発会社を営んでおるものです。
 現在、札幌市(役所)にて取り組んでいる「基幹系情報システム再構築事業」は、グラスボックス化の実現、発注方法の改善(競争入札の実現)、地場企業の参入機会の拡大を目的に170億円の大規模予算を投じて平成22年度より開始されました。
 これらの目的を実現させるための唯一の開発手法として「産総研包括フレームワーク」が採用されたため、弊社も産総研包括フレームワークの講習会に度々参加するなど、基幹系情報システム再構築に関わるべく、準備を行なってまいりました。私どものような小さな企業にとって本再構築事業は企業存続のために願ってもないチャンスでありますので。
 最初に再構築が始まったシステムは住民記録システムですが、メインシステム部分は東京の大手企業が受注しましたが、サブシステム部分は地場企業による入札限定の分離分割調達が行なわれておりました。弊社は残念ながら諸事情により入札に参加できませんでしたが、次の調達機会を狙っておりました。
 その後、国保システム、税システム等の再構築が行なわれてきており現在に至っておりますが、現在は当初の目的(計画)から大きく逸脱している状況にあります。
 まずは、地場企業の参入機会の制限についてです。もともと全てのサブシステムの調達において、要件分析、設計、開発の各工程を分離分割して調達される計画のはずでしたが、最近は設計工程と開発工程を一本化した大規模な調達に変わってきております。これにより、体力のある大手企業しか対応できず、私どものような中小地場企業は事実上、調達に参加できない状況となっております。
 また、ここ最近の調達では、1社入札あるいは入札参加者がおらず調達が不調になり、再調達がかけられている調達が多々見受けられます。原因としては、発注先のS社の要求に見合った予算額が用意されておらず、入札に参加できない状況となっているからです。大手企業の下請けで再構築事業に携わっている地場企業の関係者に話を聞くと、再構築事業を受注した地場企業はみな、赤字を出して対応している様子で、今後の調達参加に慎重になっている模様です。よって、競争入札の体をなしていないのが現状です。
 このような事態にも関わらず、再構築事業の中でS社からPT社という東京の会社に基盤構築関連の費用などで30億円以上の予算が随意契約にて締結されていると聞いております。どのような発注内容なのかは存じませんが、大きな疑念を感じております。
 以上のとおり、170億円もの大規模予算(税金)を投じていながら、当初の目的を果たしていない状況にあり、これには私ども地場企業の立場としても苦々しく感じておりますし、もとより税金を納めている一市民の立場としても許せない思いでおります。  敬具
北海道ソフトウェア開発関連会社の責任者〉

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