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2013/02/23(土) 驚くべき特殊勤務手当の実態

 救急の投書がきたかと思えば、消防組織の告発も届いた。手当にまつわるからくりを詳細に記してある。バブル期に設定された手当が、額も制度も昔のままだという。金額についてはこちらで伏せた。以下全文。

<何もかもが一方的で閉鎖的・独断的な消防組織で、隔日勤務(現場職員)の手当はいつまでも「バブル時期」のまま、多い月の特殊勤務手当額は合計で●万円オーバー、手当ての合計は年間●万円クラスはザラです。(給料とは別に毎月13日に支給)
 そのカラクリを大公開、これはすべて市民の血税の垂れ流しです。
 合言葉は「消防は聖域で、ライバル業者はいない」で、まったくの無法地帯です。

 特殊勤務手当内訳
(1)出勤手当
 消防職員が災害出勤するのは当たり前、何せそれが仕事なのだから。
 なのに出勤のたびに1回●円と業務に応じて手当がもらえる。
 他部局の職員が事務処理や市民対応するたびに1回いくらで手当がもらえるか。
(2)時間外手当(拘束時間中に支給される)
 隔日勤務者が深夜に出勤すると、1時間いくらで手当がもらえる。
 これは基本給に応じた単価であり、年配者では1時間●円にもなる。
 噂の救急隊員や指令業務職員は月に15時間以上にもなり、それだけで1カ月●万円を軽くオーバー。
 条例で決まっている時間外手当は勤務時間終了後で、いわゆる隔日勤務者では翌日の8時55分以降(夜勤明け)の手当額である。
 勤務時間内の休憩時間に出勤したからといって、その1時間単価をそのまま時間外手当にあてはめているのは消防だけ。出勤時間と休憩時間をうまく振り替えれば支払う必要はないし、消防内部で一律1000円なり2000円の金額を制定すれば、高額な手当を支払う必要はない。
(3)休日手当
 休日(旗日や年末年始)に出勤すると12時間と4時間の時間外手当がもらえる。
 まことにおかしな話で、これも後日、休みを振り替えるなり、内部で一律に手当額を定めればいいものを、これも基本給に応じた単価で支給している。
 だから休日の日には手当ほしさに休みを取る職員が皆無であり、とくにゴールデンウイークや年末年始などは消防車や救急車にあり余るほどの職員が乗って出動し、仮眠室は寝る場所がない状態で、あふれた職員が食堂や会議室で寝ている。
 ましてやたまたま週休に指定された場合、4時間が12時間に増える(通称バケ)場合があり、本当に笑いが止まらない。
 年配職員は1回の勤務で●万円近くにもなり、ほんとうにボロ儲け。
 同じ勤務をしていてもバラツキがあり、これも支給するのであれば休日1日につき一律数千円程度に改善すべきである。
(4)夜勤手当
 これは全職員が一律に●円で、泊まった数だけ支給される。
 しかし、消防の現場の特性(24時間勤務)を考えると夜勤は当たり前であり、それを承知で職員は採用試験を受けている。

 以上、こんなにいただいております。
 どれも市民から見れば「給料の2度取り」である。
 他の政令指定都市の消防(とくに横浜市)などはほとんど給料以外の手当支給がない。
 また、仕事をしているのはほとんどが若い職員で、多くの年配職員は何もしないで高額手当をいただいています。
 現在の手当の改正は平成の初期であり、それ以前は夜勤手当以外の支給は一切なかった。
 税収の多いバブル時期に各種手当を乱発し収入増加を図ったものであり、二十数年経過した今でもバブル時期のまま、それ以降は手当額の検討委員会を設置しての見直し議論などはただの1回もなし。(さすがー)
 ●万円の手当といえば道内民間企業の給与額が1カ月の手当額で「手当で生活するのは難しい。給与にも手をつけなければ」と全く今の時代からかけ離れた状態。
 とくに今問題の救急隊員はその「高額手当の代表者」です。
 今の消防組織はエリートの日勤者(8時45分~17時15分勤務)が動かしているにもかかわらず、現在の隔日勤務者(現場職員)の年額4分の1から5分の1程度の特殊勤務手当で生活しているのが現状である。
 日勤者の間では、毎月の隔日勤務職員の手当額を聞くたびに、不満を通り越し怒りを覚える職員が多数いる。
 今後、隔日勤務者の各種特殊勤務手当を見直し、日勤者と均等を図ることが厳しい財政下での組織体制見直しの急務である。
 また「生きた手当の使い方」として、現在、最前線で勤務している士長および司令補の一般職に新たに主任手当等を設置し、同じ一般職の消防士(一番下の階級・定年まで勤めても1階級も昇任しない人)と差別化しなければ組織は活性化しない。
 現状では士長・司令補に昇任しても責任と仕事量が増えるだけで、何の金銭的メリットもない。
 逆にこの責任や仕事量に応じた手当の支給であれば、市民にも納得してもらえるはずである。
 すでに小額手当の日勤者(年間●~●万円程度)の士気が低下しており、今、根本的見直しを図り「痛みの均等化」を図らなければ旧交通局の二の舞になり、人件費問題で組織が崩壊し、消防組織の未来はないと考えている。
 今の現場は勤務体制の大改革(3部制)の導入と併せて各種特殊勤務手当支給体制の均等化を図らなければ、若い優秀な職員と市民の理解は得られない。>

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