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2015/07/28(火) 教員の研究団体

 小学校1、2年時に設置された教科「生活科」。この歴史の浅い教科について、教員自らが研究団体をつくり全道各地で研修会を開いているという。そこに教科書会社の人間も呼ばれていた。それは癒着の温床になる危険はないのか……と投稿者は危惧する。以下全文。

<2011年2月に別の方が投稿され取り上げられた「教科書選定をめぐる不可解な事実」。教科書をめぐる話題については疑念が多い分野ですが、今回もこのことについてお話させていただきます。

教員で運営する研究団体がいくつかあります。その中で北海道生活科・総合的な学習教育連盟(以下連盟)という組織について触れたいと思います。

これらの教科は国語などの教科より、導入が平成になってからと比較的新しい科目です。当然ながら、他の教科より蓄積された指導実績は少なく、連盟は精力的に道内全体や各地区で研修会などを開いているところです。

今年の1月、釧路で全道冬季宿泊研修会が開かれました。その中の研修に、教科書会社が発表者になって、発表するものがありました。内容は教科書などの活用法について数社がパソコンなどを使い説明しました。

授業展開の参考になったと好意的に受け取られる反面、教員が教科書会社と直接接点を持つことに疑問を呈する関係者の声も聞かれました。

教科書は税金によって児童に配られる制度を取っています。そのため教師と教科書会社は距離を保たなければならない関係です。教員は教科書を選ぶ、選定委員会の調査員となる機会があるからです。教科書会社にとっては絶好の機会です。ここで顔を売っておけば、いずれかは販売拡大へつながるかもしれないと考えるのではないでしょうか。

また、連盟は組織拡大の意図も見え隠れします。この教科を研究する団体が他にも存在します。会員を増やすことは主導権を握ることにもつながるため必死です。充実した活動にするには、魅力的な研修会をすること。そこに教科書会社に助けを求めた格好となってしまいました。残念なことにこのような活動が、癒着の温床になりかねないということです。

教科書を取り巻く環境は、既に報道されているように過熱した営業活動が問題視されています。公務員でもある教員が、疑念を持たれない行動をすることが重要と考え、今回投稿させていただきました。>

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