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2016/02/08(月) 商工信組常務の不可解な訴訟

 遺産相続をめぐっての骨肉の争い――よくある話だが、送られてきた投書には裁判沙汰になった経緯が詳細に語られていた。当事者の一方は金融機関の常務理事。そんな〝地元の名士〟が何をしたのか。以下全文。原文は実名。

<拝啓

ご多忙のところ大変恐縮でございます。

以下のとおり、「相続財産詐欺のための新手口=時効取得謀るS商工信組常務理事の不可解な訴訟」に関しまして情報提供させて頂きます。

私H・H(法定相続人)は、S商工信組常務理事;H・Y氏(相続権無き第三者)から所有権移転登記手続請求訴訟(時効取得;民法162条)を提起され、現在被告として応訴しております者です。

原告のS商工信組常務理事;H・Y氏は、昭和60年にS商工信用組合に対し住宅金融公庫自ら職員時代に申し込み、被相続地であるB市東四条南六丁目79番地333地上に家屋を登記しました。

住宅金融公庫の住宅ローン申し込みの際、被相続地であるB市四条南六丁目79番地333使用に関する「土地使用承諾書」を添えなければ、申請受理されません。

昭和60年の住宅金融公庫の申込みに際して必要な「土地使用承諾書」について、現在の独立行政法人住宅金融支援機構に照会しましたところ、簡単に入手できました。

最も簡便な申請は、「2.使用貸借->イ 祖父母」です。

しかし、これでは昭和57年に被相続人が死亡しておりますので、事実詐称で「土地使用承諾書」自体、私文書偽造の証拠となります。

昭和60年の事実に照らせば、「法定相続人7名の相続権者全員の承諾」を要する状況でした。

しかしながら、当時も今も、生存する法定相続人は一切、当該地の原告使用を承諾しておりません。

となれば、果たして、原告S商工信用組合常務理事;H・Y氏は、如何なる手段を講じて、昭和60年に住宅金融公庫申請に至ったのか誠に謎が深まるばかりです。

しかし、昭和60年8月に金融公庫申込みを完了し融資されている事実からすれば、真贋の程はともかく、間違いなく事実詐称「土地使用承諾書」が添付されていたことは確実です。

札幌地裁岩見沢支部において、原告たるS商工信用組合常務理事;H・Y氏が提訴した内容は、被相続人が死亡する直前の昭和57年頃に贈与を受けているのだから、時効取得援用主張によって法定相続人らに対し、当該地所の登記名義を原告に書き換えろ、という主張です。

それも法定相続人である原告の実母まで被告に祭り上げております。

民法162条時効取得要件に照らしますと、他人の所有地として当初使用貸借か借地であった場合、地主占有として、時効取得援用の主張は法律構成上、成立しません。

あくまでも、占有者が当初から自主的に我が物と確信の上で、占有していた事実を原告自ら証明義務を負います。これを自主占有と称している様です。

しかしながら、昭和60年8月金融公庫申込みを完了し融資実行された事実は、この「自主占有」を要件とする取得時効に矛盾します。

「土地使用承諾書」の性質上、他人の土地を使用させてもらう、その承諾を証すからです。

原告は、当時も今もS商工信用組合で住宅金融公庫貸出事務管理者としてのプロです。

プロであるならば、当該地が、他人の土地、死亡した被相続人の土地、法定相続人らの土地、としての認識が、当時も今も絶対にあるのは紛れもない事です。

その上で、滞りなく、昭和60年当時登記名義上自分名義では無い土地の上に居宅を建てる為の資金を住宅金融公庫に申込み、借入したのですから、現状原告による本訴提起は、昭和60年当時の「土地使用承諾書」が住宅ローン完済によって廃棄処分となり、事実が消し去られて、物理的にも立証出来ないことを前提にした、紛れも無い恣意的な相続財産詐取行為です。

何故、「土地使用承諾書」が残存しないことが原告の利益かと言えば、一つには、他主専有を原告自らが認めれば、根本的に自主占有を要件とする取得時効自体、法律構成上、成り立たなくなるからです。

二つ目は、上記説明の通り、「土地使用承諾書」自体が昭和60年の実態にそぐわず、事実を欺瞞したものであり、又は、法定相続人承諾なき「承諾書」として、紛れもない原告による私文書偽造事実を証するものであるからです。これら事実を原告自ら法廷で暴露することなど絶対に有り得ないからです。

一方、被告たる法定相続人から見れば、原告であるH・Y氏による建物登記の現状は、単純に不法占拠に過ぎません。

何故ならば、上述の通り法定相続人は一切、使用貸借契約を含め、借地契約も締結してないからです。

当然、昭和60年当時の「土地使用承諾書」が開示されない本訴においては、昭和60年度版住宅金融公庫条件に照らして、原告が当時どのような当該被相続使用関係を疎明し、申込みしたか謎であり、原告自ら疎明無ければ、被告としては当然「私文書偽造」を唱えざるを得ません。

被告法定相続人にとってみれば不法占拠である現状を、本訴原告として、一挙に正当化する方法が、唯一民法162条取得時効なのです。

こうして見ますと、S信組の常務理事は、被告ら法定相続人から不法占拠立ち退き請求が提起される前に、対抗する目的で、民法162条取得時効を掲げているとも見ることが出来ます。

詰まるところ、不法占拠立ち退き請求を無効とするとともに、相続財産を横取りまでしてしまう極めて悪質な手法であります。

この倫理なき手法が世間に広まることを防止しなければ、社会秩序は崩壊します。

本書にて情報提供を申し上げるのは、一般社会倫理通念に照らし、信組の常務理事職者たる原告が、実母まで被告に祭り上げ、一方では「土地使用承諾書」の存否を棚に上げて隠して、相続財産を一挙手中に収めて詐取するために、「新手口開発??S商工信組常務理事の不可解な訴訟」を原告が提起している現実を公にしらしめることこそが、北海道民が良質な金融機関を選択するための一助となると考えたからです。

繰り返しになりますが、当該地所使用許諾所が、昭和60年当時実態に反し、原告により捏造され、故人が恰も生きているが如く当該土地使用許諾所を偽造し、又は、法定相続人7名による承諾を得たと偽造し、自らが職員である地位を悪用し、S信組経由で公庫に提出し、融資実行に至ったことは紛れ在りません。

国の税金から拠出される住宅金融公庫の私文書偽造による不正融資も大きな問題ですが、昭和60年来20数年間何らの咎めもなかった経緯を、今度は逆手にとり、あろうことにS商工信用組合の常務理事職者が、その底地を時効取得したとして、我々法定相続人から詐取する新手特殊詐欺行為のために裁判提起するとは、常識から懸け離れすぎ、昨今の金融関係者の、それも信組経営者としての資質上の問題としても異常です。

信組常務理事が、20年経過による取得時効による裁判を提起すること自体、一般常識あるいは企業のコンプライアンス遵守体制からして、少なくともS商工信用組合には、住宅金融支援機構窓口業務は不適でありましょう。

こんな信組に、親族間の善意で土地使用許諾しようものなら、20年後には、平然と取得時効裁判が提起され、上記と同様の問題を子孫にもたらし、苦しめる、悪質な前例となるは必定です。

因みに、原告のS商工信用組合常務理事;H・Y氏とB市長とは、親睦団体を通じじっ懇の仲の模様です。

従前に当該相続地に設置したる下水道工事記録について、正式に情報公開条例に従い開示請求したところ、条例にもない民訴法221、222条という一般人には極めてハードルの高い裁判所命令を情報開示の追加条件としてきました。これは、事実上B市長による開示拒否です。

情報公開法は、何人たりとも請求でき、開示困難な情報部位は削除してでも公開義務があると法で認められております。

ところが、法定相続人として、民法869条に基づき「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継」している当方に対して、相続地に備わる下水道付設記録すら、何故か、B市長は開示拒否してきたのです。

例えば、全国銀行協会においては、法定相続人は被相続人の個人情報を開示請求することができます。

憲法第94条によれば、「地方公共団体は・・・・法律の範囲内で条例を制定することができる」とされておりますが、B市の条例は民法に規定された法定相続人の権利を否定していいのでしょうか。私は、B市の開示拒絶は憲法違反、法律違反であると認識しています。

総務省にも紹介しましたが、B市の条例に明記がないにも関わらず裁判所命令221、222条を付加する行為自体、情報公開できない理由にはならないとして、不服申立てを促されました。

この下水道設備こそ、原告の S商工信用組合常務理事;H・Y氏宅が当該被相続地上で使用している設備なのです。

なぜ開示拒否ということが起きるのか。

S商工信用組合常務理事;H・Y氏による何等かの画策がB市長にまで及んでいるのかもしれない、と穿った見方をせざるを得ません。

「相続財産詐取のために、新手口開発??S商工信組常務理事の不可解な訴訟」をめぐって、あまりにも不可思議なことがB市で連続して起きています。

既に、S商工信用組合に、昭和60年当時の被相続人名による住宅金融公庫宛てに作成された「住宅建築に関する地主の承諾書」の情報公開請求を正式にしましたところ、「住宅金融支援機構からの指示にもとづき下記書類をご返却させていただきます」とのことで、全情報公開請求書類が突き返されました。

法律の遵守は当然のこととしても、コンプライアンスの遵守をも全うするのが、金融機関でありましょう。情報公開請求書類を突き返すという行為は、コンプライアンスを遵守しないと言明しているに等しいと考えます。「住宅金融支援機構からの指示」は指示としても、では、S商工信用組合の自主的判断はどうなっているのか、それが問われているということでもあるのです。

この様に、法定相続人の権利(民法896条;「法定相続人は、相続開始の時(被相続人の死亡の時)から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」)が悉く、S商工信用組合という組織と、その常務理事;H・Y氏に侵害され、更に、被相続地まで詐取の危機に苛まれている、B市で起きている不可思議な裁判について、情報提供させて頂くことで、良質な道内金融機関を選択する際の一助になれば幸甚至極であります。

全て実名_、全事実を開示公表されましても、既に原告たるS商工信用組合常務理事職者により提訴され、公訴上公開されている事実でありますので、私としても一向に差し支えはありません。

以上、よろしくお願い申し上げます。  拝具>

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