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SATO社会保険労務士法人 SATO行政書士法人
取材日:2020年4月

写真大 860人の士業を擁する国内最大級の社労士法人

写真 札幌オフィス(写真)ほか東京、大阪、沖縄などにオフィスを持つ

コロナ禍の雇用調整助成金・持続化給付金の申請を代行

 SATO社会保険労務士法人は、SATOグループの中核をなし、860人の士業職員を擁する国内最大の社労士法人。他にない大規模事業所向けの大量処理を実現させた社会・労働保険の手続サービスの提供など、業界のパイオニアとしてその存在感は絶大だ。
 新型コロナウイルスの影響を受ける顧客企業にも迅速に対応。最新の情報を発信するほか、4月20日には札幌と東京・飯田橋にそれぞれ「SATO助成金センター」を開設した。
 現下のコロナ禍に有効な助成金は厚生労働省の「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」や経済産業省の「持続化給付金」などが代表的だが、相談窓口となるハローワークや雇用助成金センターには相談者が殺到。対応に相当な時間がかかる状態が続いている。
 SATO助成金センターでは、コロナ禍に迅速に対応するため、札幌と東京にそれぞれ30人の特別チームを編成。助成金情報の提供から相談、手続きの簡素化などワンストップで対応して早期給付をサポートしている。
「雇用調整助成金」は、コロナ過によって事業縮小を余儀なくされた事業主に、従業員の休業手当の一部が助成される制度(対象労働者1人1日当たり8330円が上限)。拡充案が次々と発表され、週20時間未満のパートタイマーも適用となり、中小企業への助成率も10割に引き上げられるなど、特例措置で適用範囲や助成率が拡大されている。
 同法人では、計画書の提出、申請書類の整備、支給申請書の作成提出といった繁雑な作業を担うため、経営者は本来の事業に集中することができる。
「小学校休業等対応助成金」は、感染や休校により在宅する小学生の世話をする労働者に、有給休暇以外の休暇を取得させた事業主を助成するもの。こちらも対象労働者1日1人当たり8330円が上限となっている。
「持続化給付金」は、コロナ禍で売り上げが前年同月比で50㌫以上減少している企業に最大で200万円、個人事業者に100万円が支給される経産省の制度だ。
 状況に応じ制度が拡充される可能性もあり、事業の未来のためにも有効な制度活用のアドバイザーは必須だ。

基本データ

企業名:
SATO社会保険労務士法人 SATO行政書士法人
住所:
札幌市東区北5条東8丁目1‐33
TEL:
011・351・9914(助成金直通)
URL:
https://www.sato-group-sr.jp/