「情報を先取り、タブーに挑戦」を編集方針とし、生活者・企業経営者に
最新かつ有益な情報価値をご提供する、北海道の地域政治・経済誌

ロゴ

トップページ >   情報INDEX > M&A・事業継承・事業再生、次世代に事業を繋ぐプロ集団 ファイネストコーポレーション

報INDEX

このエントリーをはてなブックマークに追加

M&A・事業継承・事業再生、次世代に事業を繋ぐプロ集団 ファイネストコーポレーション
取材日:2019年4月

写真大 安原浩司社長

写真 石村満顧問はNPO法人証券学習協会専務理事、カニエJapan監査役

 M&Aマネジメント事業、新築販売事業、不動産事業などを手掛けるファイネストコーポレーション(本社・札幌市、安原浩司社長)が、4月に国内大手弁護士事務所と顧問契約を結びパートナーシップを強化。譲渡企業側の立場に立ち創業者利潤を守るという独自のスタイルを持つ同社。万全な体制を整えたことでM&Aマネジメント事業をさらに本格化する。

【譲渡事業側に立ち創業者利潤の最大化を】

 ここ数年、日本国内でもM&Aが注目され、欧米並みに件数も増加している。

 M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併や買収を意味。事業譲渡や資本業務提携なども含まれるのが一般的だ。

 M&Aが増えている1つの要因は競争力を高めるため。この場合は主に大企業やベンチャー企業などで多い。その一方で、後継者の不在や能力不足、経営状態の悪化など事業承継が難しいと判断される場合に、廃業を回避する手段として用いられることも多い。

 北海道内でもM&Aが増えているが、マネジメントを担うのは銀行系事業者や専門企業が多い。「しかし」と警鐘を鳴らすのがファイネストコーポレーションの安原浩司社長だ。

「マネジメント事業者のほとんどは、契約締結を優先して譲渡企業側に不利な条件を提示するケースが多い。譲渡企業のオーナーにとって納得いかないまま契約に至るケースがあるのが実情だ」と異議を唱える。

 ファイネストコーポレーションは2006年創業。M&Aマネジメント事業を主軸とし、新築販売事業、不動産事業、医療廃棄物容器販売など幅広い事業を展開している。そんな同社がM&Aマネジメント事業を手掛けるのは安原社長自身の経験が大きい。

 安原社長はもともと、医療機関向けのサービス事業企業を経営。その後、M&Aでこの会社を米国ナスダック上場企業に売却した。その際、譲渡企業側に立つマネジメント事業者が道内には少なく、査定や契約方式などに関して苦労を強いられた。そのため安原社長は、オーナーはもちろん従業員および取引先まであらゆる面に配慮したサポートを信条とする。安原社長は「適切な企業間M&Aは、譲渡企業と譲受企業それぞれに大きなメリットをもたらすが、現状はそうなっていない。当社のコンセプトは『次世代に事業を繋ぐ』をビジョンに、M&Aや事業承継、事業再生をスムーズにおこなうこと。信頼できる会社に引継ぐことで後継者問題は解決され、その結果、事業は継続する。単なる表面的な事務遂行に留まらず、特に譲渡企業の事業価値を引き上げ、創業者利潤の最大化を目指すのが特徴だ」と意欲的に語る。

【M&Aで地元企業の新たな発展に貢献】

 同社のM&Aマネジメント事業の業務は主に7つ。
①事業・経営者の承継問題
②個人保証・担保の解消と創業者の利潤確保
③経営資源の選択と集中による効率化
④企業および事業の再生や再編
⑤経営や事業の安定化と将来性の確保
⑥人材の育成・成長機会の創出
⑦相続対策のアドバイス・サポート

 同社では、M&Aにおけるエキスパートチームを編成。中でもM&Aアドバイザーには、医療法人経営経験者で医療法人のM&Aおよびコンサルティングを数多く経験している人材も迎い入れ、一般企業の他に医療機関への対応も万全としている。

 また、石村満顧問は世界最大級のメガバンク「HSBCグループ」やフランス発祥の世界的金融グループ「BNPパリバ」などインベストメントバンクでの経験が豊富。数々の上場やM&Aを成功させてきた。そうした実績はもちろん、多様な人脈から国内企業とのM&Aや、海外進出および海外マーケットの新規開拓もサポートする。

「国内市場の縮小に伴い、海外市場に活路を求める日本企業が増加している。当社では、道内企業に限定せず、国内企業全般に対応可能なネットワークグループを保持。海外進出や海外マーケットの開拓についてもスピーディーに遂行していく」と安原社長。

 さらにデューデリジェンス(企業精査)は、専門家が徹底的にサポートする。

 財務に関しては、多くの実績・経験を持つ日比谷総合会計事務所の公認会計士と税理士がサポート。また、法務においては、TMI総合法律事務所がサポートをおこない業務を進めている。

 TMI総合法律事務所は、18年6月現在の所属弁護士が409人。国内5大法律事務所の1つと称されており、心強いパートナーを得た形だ。

 安原社長は「当社では、事業再生にかかわる会計・税務を活用し、各分野のスペシャリストと連携してワンストップでクライアントのニーズに対応している。これまでの経験をもとに、迅速かつ効果的なスキームを提供することで、M&Aを通じて地元企業の新たな発展に貢献していきたい。円滑なM&Aのために、セカンドオピニオン的な利用も歓迎している」と訴える。

その他