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News&Files 2019年11月号
取材日:2019年9月

写真大 本間あづみ代表

写真 田代耕平弁護士 写真 増井拓哉代表

本間社労士事務所がパワハラ防止セミナーを開催

 本間社会保険労務士事務所(札幌市・本間あづみ代表)が11月7日に「企業のハラスメント防止対策セミナー」を開催する。経営者・人事担当者にハラスメント防止対策を語る。

 今年5月に「労働施策総合推進法」の改正案が成立したことによって、企業のハラスメント防止策策定が義務化される。大企業は2020年4月から、中小企業はその後2年以内に施行されると見られている。違反企業は社名を公表される可能性もある。
 しかし、こうした法令の変化に自社の知識、経験で対応するのは至難の業。札幌市を中心に道内各地でセミナーをおこなう本間社会保険労務士事務所では、11月7日に企業経営者・人事担当者向けに「企業のハラスメント防止対策セミナー」を開催する。
 講師は同事務所の本間あづみ代表と札幌総合法律事務所(札幌市中央区・中村隆代表)の田代耕平弁護士、NEU産業医事務所(札幌市中央区・増井拓哉代表)代表の増井拓哉医師。労務・法律・医療の専門家の視点からハラスメント防止対策を解説する。参加費用は無料で定員は100人だ。
「近年、育児・介護休暇などの制度を導入する企業が増えていますが、社員が制度を活用することでいじめやハラスメントにつながるケースが急増しています。人材確保・業務効率化という観点からも、多様な価値観を受け入れられる組織づくりが必要不可欠です。今後、ハラスメントをめぐる紛争の増加も予想されます」と本間代表は語る。
 18年度に全国の各都道府県労働局へ寄せられた相談件数のうち「いじめ・嫌がらせ」は約8万2000件。過去に最多であった解雇相談を上回り、7年連続最多の相談内容となっている。