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日本地建
取材日:2019年3月

写真大 立体感のあるRC賃貸マンション。全戸エアコン付き

写真 賃貸経営業務を三位一体で代行する「オーナーサポートシステム」 写真 札幌市内で7店舗の「アパマンショップ」を運営。同社の企画・請負物件を優先的に紹介する

企画に加え請負も堅調。新事業の買取再販事業でも成果

 札幌における賃貸経営のパイオニアとして知られる「日本地建」。札幌はアパート経営の適地という潮流をつくり出したといっても過言ではない。
 常に第一線にいられるのは、オーナーへの利回り還元を最優先に実直にビジネスを続け、次の時代を見据えた提案を続けてきたからだ。
 最盛期の札幌の新築貸家着工件数は約1万8000戸。この2、3年は約1万2000戸で推移している。
「2019年は1万戸を割ると思われます。また、今後も1万戸は超えないでしょう。供給過多は解消され、新築物件には早い者勝ちで入居する状況も見えてきます」と小野寺徹社長は分析する。
 これを裏付けるように同社が企画した18年2・3月引き渡しの新築アパートは、完成前にほぼ満室になっているという。
 同社では、建売企画を年間10棟程度と決めている。物件を買いたいオーナーを待たせることにはなるが、それ以上にスケジュールの詰め込みすぎによる施工の質の低下を懸念しているからだ。量を追わないからこそ、良い立地でも高ければ買わずに、適正価格の土地のみの購入で済む。
 建売物件と平行して増加しているのが請負建築。地主や老朽化物件を持つオーナーからの建て替え依頼だ。これは同社が培ってきた満室経営のノウハウを求めてのこと。その後の管理や入居付けも安心して任せられる。
「請負は長期保有が大前提です。長期的な視野で当社を選んでいただいているのはうれしく思います。相続対策での提案にも積極的に取り組んでいます」と小野寺社長。
 新築一戸建て、分譲マンションの価格高騰を背景にスタートした「買取再販」事業も軌道に乗りつつある。10軒分を仕込み、すでに5軒が成約済みだ。
「2000万円あれば、新築同様のリノベーション住宅が手に入れられます。道内の所得水準にも見合っていますので、さらに伸ばしていきたい」と小野寺社長は意気込む。
 新事業の「簡易宿所」も年内に2棟目を着工予定で、実質利回り15%以上を見込む。また、同社がオーナーとなり、運営ノウハウを積み上げていく意向だ。

基本データ

企業名:
日本地建
住所:
札幌市中央区北5条西26丁目1-7
TEL:
011・623・2021
URL:
http://www.nihonchiken.com
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