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日本アシスト会計グループ
取材日:2019年2月

写真大 佐々木忠則代表

電子申告で業務の効率化を図るとともに金融機関との関係も強化

 2020年4月から中小企業でも施工される「残業時間の上限規制法」。これに対応するためには、営業効率を上げて生産性を向上させる必要がある。
 さまざまな業種の会計部門を担当してきた佐々木忠則代表は、財務諸表などから無駄を発見し、生産性の向上などを図るスペシャリスト。得意とする財務コンサルで、さまざまな赤字企業を黒字へと導いてきた。
 同事務所では今年1月から、決算書を電子データで金融機関に送ることができるクラウドサービス「TKCモニタリング情報サービス」を道内でいち早く導入した。
 同サービスでは信頼性の高い財務データを申告日に即日、送信が可能。そのため、金融機関との連携がスムーズになる。また、必要なデータをすぐに取り出し確認することができ、業務の効率化に大きく貢献する。 
「このシステムを使用することで決算書のコピーを金融機関に届ける手間がはぶけるのは、もちろん大きなメリットです。しかし、それ以上にいち早く決算書・申告書を電子送信することで、しっかりとした会社だと金融機関から好印象を持たれ信用度が上がることのほうが、価値は大きいと考えています」と佐々木代表は導入の優位性を語る。

基本データ

企業名:
日本アシスト会計グループ
住所:
札幌市北区北31条西4丁目
TEL:
011・727・5143
URL:
http:\\www.assist-kaikei.co.jp/
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