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新分野「外食」「宿泊」はキャリアバンクにおまかせ 「特定技能」で外国人労働者の在留資格が拡大
取材日:2019年4月

写真大 佐藤良雄社長が率いる「キャリアバンク」は人材サービス32年の実績を持つ

写真 外国人労働者には就労後も日本語教育を継続 写真 キャリアバンク本社のある「sapporo55」(札幌市中央区北5条西5丁目)

 4月1日より、新たな在留資格「特定技能」での外国人受け入れが始まった。初めての制度だけに、活用したいと思う企業には不安もあるだろう。そうした海外の人材紹介から就労中のフォローまで、トータルでサポートできるのが「キャリアバンク」だ。

【14分野が対象となった特定技能】

 外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新しい在留資格「特定技能」。従来の「技能実習」とは別のカテゴリーで、人手不足が深刻な介護や建設など14分野が対象だ。

 その14分野とは「介護」「ビルクリーニング」「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食」。政府は技能実習生からの資格変更を含め、今後5年間で最大約34万5000人の受け入れを見込んでいる。

 今回の特定技能の大きな特徴は、これまで技能実習の対象外職種だった「宿泊」と「外食」に門戸が開かれたこと。この2つの分野は、これまで外国人留学生のアルバイトなどで人手不足の穴を埋めていた。業界側としては、労働時間に制限のあるアルバイトではなく、優秀な留学生を特定技能で雇いたいと考えている企業は多い。

 そうした人手不足の業界のニーズに応えるのが「キャリアバンク」(本社・札幌市、佐藤良雄社長)だ。

 同社は、わが国の少子高齢・人口減少時代の労働力不足を見据え、早くから北海道における外国人の就業に力を入れてきた。中国をはじめ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、フィリピンなどの人材会社と提携し、主にアジアの人材を供給。外国人の就労支援は年間約50人、さらには年間約250人の中国人インターンシップを企業に斡旋する。

 そもそも同社自身が、中国人、ロシア人、韓国人、ベトナム人、ミャンマー人など、外国人11人を雇用する企業でもある。

 そうした実績を行政も評価。直近では、今年度から北海道の「外国人材雇用促進事業」、宮城県の「外国人雇用アシスト業務」をそれぞれ受託。2016年度からは厚生労働省の「外国人留学生採用サポート事業」を受託している。

【就労後も継続的な研修で指導を実施】

「当社は人材の選考からビザ申請、就労前支援、就労中支援まで、トータルでサポートします。企業が特定技能で外国人を雇用しても、その後のフォローまで手が回らない。しかし、そこを疎かにしたのでは、雇用関係は長続きしません。就労中のサポートが何より重要です」と佐藤社長は語る。

 主な支援内容は①事前ガイダンス②出入国時の送迎③住宅の確保④銀行口座の開設や携帯電話の契約⑤日本語習得の支援⑥相談や苦情への対応⑦各種行政手続の情報提供および支援⑧外国人と日本人との交流の促進支援⑨非自発的な離職をした場合の転職支援――だ。

 同社の強みは研修にある。就労前の事前研修(ビジネスマナーや心構え)は当然のこと、就労後も継続的な指導を実施する。

「われわれは2016年から日本語学校『札幌ランゲージセンター』を運営しています。同校では01年の開校以来、約1000人の外国人に日本語教育をおこなってきました。この実績を生かし、就労後の外国人に対して企業側が希望するレベルまで日本語を上達させます。こうした継続的な研修によって、各人のスキルアップを図っていきます」と水田充彦海外事業室長。

 詳しい問い合わせはキャリアバンク海外事業室 電話番号011・251・5009、またはeメール:kaigai@career-bank.co.jpまで。

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在留資格対象が増えたことで企業の外国人労働者の受け入れが容易に

「改正出入国管理法」が今年4月1日に施行された。従来の「技能実習」に加えて新しい在留資格「特定技能」が追加し、「宿泊」「外食」分野でも外国人労働者の受け入れが容易になった。労働力不足が懸念されるこれらの業界関係者には歓迎される制度改正だ。

 具体的には、特定技能には「1号」と「2号」があり、それぞれに条件が違う。一定の知識・経験を要する「1号」は、通算5年まで在留できるが、家族の帯同はできない。それに対し、熟練した技能が必要な「2号」は在留期間を更新することが可能。配偶者と子どもの帯同もできる。それぞれ取得には業種ごとに技能試験合格が必要で、1号は日本語試験もおこなわれる。

 外国人労働者の受け入れは単なる労働力の補填ではなく、社内のグローバル化、コミュニケーション能力の向上、海外進出の足がかりにもなりうる。ただし、制度が複雑なため、導入には専門家のアシストは欠かせない。

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