「情報を先取り、タブーに挑戦」を編集方針とし、生活者・企業経営者に
最新かつ有益な情報価値をご提供する、北海道の地域政治・経済誌

ロゴ

トップページ >   情報INDEX > 北海道労働金庫が「中期経営計画」をスタート

報INDEX

このエントリーをはてなブックマークに追加

News&Files 2019年2月号
取材日:2018年12月

写真大 全道に37店舗を展開

写真 工藤和男理事長

北海道労働金庫が「中期経営計画」をスタート

 北海道労働金庫(札幌市・工藤和男理事長)は、「中期経営計画〈2018~2020〉年度」を18年度からスタートしている。「つなぐ」をキーワードとして、未来へ「つなぐ」3年間に積極的に挑戦する。

 北海道労働金庫(北海道ろうきん)は、1951年5月に設立された、非営利が原則の協同組織の福祉金融機関だ。働く人たちがお互いを助け合う、あたたかな″環(わ=資金循環)〟から誕生。勤労者や年金生活者などから預かったお金を、主に働く人たちの住宅購入や自動車購入(「轟ローン」で有名)、教育資金などに低金利で融資。働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられている。

 18年9月末現在、全道に37店舗(インターネット北海道支店を含む)を展開し、預金残高は9948億円(うち個人9208億円)、貸出金残高6942億円(同6831億円)。経営の健全性の指標となる自己資本比率は9・08%、総貸出金残高に占めるリスク管理債権比率は0・56%と安定した経営基盤を築いている。

 18年度は「非営利・協同セクター取引推進室」を設置し、他協同組合やNPO団体等との連携や社会貢献活動を強化している。協同組合間協同の一環として展開する「コープ全力応援packキャンペーン」では、期間中(19年3月末受付分まで)にローンを利用した契約・臨時・非常勤・パートで働く、コープさっぽろ等の生協組合員を対象に、1500円分のコープさっぽろ専用電子マネー「ちょこっとカード」、または「図書カード」をプレゼントする。また、NPO団体等に向けては、日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、協調融資商品「TSUNAGU」の取扱いを開始するなど、連携・協調した取組みを進めている。

 社会貢献活動では、期間中(19年3月末)に預金・各種サービス・ローンの利用1件につき、100円を北海道ろうきんが拠出して地域に貢献する活動をおこなう団体へ寄付をする「ろうきんつなぐプロジェクト」を実施中。また、福祉・環境保護など社会的課題に取組むNPOやボランティア団体への助成をおこなう「社会貢献助成制度」は、01年度以降の18年間で総額1億3251万円の助成を実施するなど、地域社会の発展に向けた活動を応援している。

 主力商品である住宅ローンでは、住宅ローンにプラスして、他行ローンの借り換えや家電の購入費用をまとめて500万円まで借入できる商品「住(す)きっと!500」が好評だ。

 また、昨年10月よりインターネットで申込から契約まで完結できるカードローン「マイプラン(WEB完結型)」の取り扱いを開始した。その他、「奨学金問題」に対応する「奨学金借換ローン」や中小企業勤務の勤労者や企業倒産等による離職者、非正規雇用勤労者等を対象とした北海道の融資制度「勤労者福祉資金融資」の推進等、福祉金融機関としての役割を発揮している。

 18年度からスタートさせた「中期経営計画(2018~2020)」は、ろうきんの伝統を未来へ「つなぐ」、新しいろうきんを創造し未来へ「つなぐ」、ろうきんの健全性を未来へ「つなぐ」ことを目指し、「つなぐ」をキーワードに掲げた。21年3月末には預金残高1兆円、貸出金残高6800億円を目指す。