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冨岡公治法律事務所
取材日:2019年10月

写真大 冨岡 俊介 とみおか・しゅんすけ/札幌市出身。2001年早稲田大学法学部卒業。07年弁護士登録。09年に冨岡公治法律事務所入所。

写真 慶應義塾大学出身の山崎未希弁護士(左)と北海道大学出身の山口治香弁護士 写真 慶應義塾大学出身の髙橋拓也弁護士

企業法務・相続問題における高い解決実績を誇る

 近年、企業を取り巻く環境の変化が激しい。法改正による時間外労働の上限規制や非正規雇用者の待遇差改善など、社内の変革が求められる時代を迎えている。こうした法律の最新知識を備えているかどうかが顧問弁護士を決める必須条件になる。
 冨岡公治法律事務所は経験豊富なベテランの冨岡公治所長を筆頭に、中堅の冨岡俊介副所長、若手の山口治香弁護士、山崎未希弁護士、髙橋拓也弁護士の5人体制。企業法務や相続案件において特段の実績を誇る。
 副所長の冨岡俊介弁護士は商取引や労働問題など、企業法務において多くの実績を積み上げている。全国から企業経営者や弁護士が参加する「経団連労働フォーラム」で解説するほどの最新知識も兼ね備えており、分析の鋭さと迅速な解決スピードに定評がある。
「労働問題では事前の対策、準備が重要。就業規則の確認や整備をはじめ退職時に禍根を残さないように交渉するなど、トラブルになる前に打つ手は多岐にわたります。その中からケースに合わせた効果的な対策を選ぶことが重要です」と冨岡副所長。
 山口弁護士、山崎弁護士は相続・遺産分割協議における解決実績が豊富な若手女性弁護士。女性依頼者を中心に、相談しやすいとの声が多い。満足度が高いため、顧客からの紹介案件が大半を占めている。
「遺言書を作成するだけでなく、その存在を伝えておくことも忘れてはいけません。相続人が多い場合はトラブルに発展する可能性が高まるため、事前の準備、意思表示を綿密におこなうことが大切です」と山口弁護士は警鐘を鳴らす。
「昨年7月に相続法が改正された影響で最新の情報が求められています。長年の介護など故人への貢献を特別寄与料として受け取れるようになりましたが、他の相続人とのトラブルを避けるためにも証明書類などの準備が重要です」と語る山崎弁護士。
 髙橋弁護士は昨年12月に入所したフレッシュマン。改正有期雇用労働法についての知識を積極的に習得しており、「制度の周知と給与・就労状況の確認を推奨しています」と企業側への働きかけを強めていく。

基本データ

企業名:
冨岡公治法律事務所
住所:
札幌市中央区大通西10丁目 南大通ビル5階
TEL:
011・221・1550
URL:
http://tomiokakimiharu-houritsujimusyo.com/
士業