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News&Files 2018年12月号
取材日:2018年10月

写真大 3社の代表が覚書に署名

健康経営の普及促進を目的とした3者協定を締結

 道内で健康経営の普及を進める3社が「健康経営等の普及促進に向けた協力・連携に関する協定」を10月31日に締結した。今後はセミナーなどを定期的に開催していく予定だ。

 今回、健康経営に関する協定を締結したのは 「損害保険ジャパン日本興亜北海道本部」(桜井淳一本部長)と「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険北海道統括部」(荒木真悟統括部長)、「全国健康保険協会北海道支部」(大場久夫支部長)の3社だ。
 健康経営とは、従業員の健康増進と、健康管理を経営課題としてとらえた経営手法。実践することで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上につながる。
 経済産業省では、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することができるように「健康経営優良法人認定制度」を制定し、健康経営を実践している企業を認定している。
 認定されれば、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる。
 また、金融機関による低金利融資や人材関連企業からの人材確保支援などの優遇措置もある。
 一方で、健康経営優良法人の認定を受けるために何をしたらいいのかわからないという企業も多い。
 そのため、今回の協定の締結が実現された。今後の取り組みとしては、3社のノウハウを生かした健康経営と認定されるためのアドバイスや、定期的に「健康経営の普及を図るセミナー」などを開催し、道内での認知度の向上を目指していく。