「情報を先取り、タブーに挑戦」を編集方針とし、生活者・企業経営者に
最新かつ有益な情報価値をご提供する、北海道の地域政治・経済誌

ロゴ

トップページ >   情報INDEX > ヘリカム

報INDEX

このエントリーをはてなブックマークに追加

ヘリカム
取材日:2019年2月

写真大 建設現場を中心に普及が進むドローン

写真 丹野宏柄社長 写真 足場が必要な検査も短時間で終えられる 写真 撮影画像は立体化して提供できる 写真 ソーラーパネルの異常発熱も感知

ドローンのワンストップサービスで働き方改革にも貢献

 ドローン(小型無人機)は、人が立ち入れない場所に空から進入でき、有人機に比べ安価。生産性向上や大幅な省力化を図れ、働き方改革の分野でも注目が高まっている。
 建設分野など、特に人手不足が深刻な職場で普及が進む。例えば、橋や風力発電といった高所の構造物点検では、クレーンや仮設足場に加えてドローンが投入されている。鮮明な画像も撮影できることから、作業時間を大幅に短縮。業務の効率化に貢献している。
 また、技術者を遠隔地の現場に派遣できない場合など、人手不足にも対処。本社と現場をリアルタイムの動画で結ぶことで解決に導いている。
 このほかにもさまざまな場所で活用されており、太陽光発電パネルの点検には熱赤外線カメラを搭載したドローンが活躍。野生動物の発見や遭難者の捜索には、拡声器や照明が搭載されたモデルが使われている。
 さらに撮影した画像を立体化することで、測量や土量管理など建設現場での省力化に役立っている。
 これらドローンの普及に挑んでいるのが、2014年創業の「ヘリカム」だ。世界最大手のドローンメーカー「DJI」(本社・中国)の認定ストアを札幌市で展開。自社スタッフが修理・点検などのアフターサービスまでおこない、DJIが定める技能資格の認定もおこなう。
 自社でもドローンを多数保有しており、空撮などの依頼に対応するほか、販売やレンタル、開発にいたるワンストップサービスを展開している。
 また、操縦方法や法律ルール、緊急時の対応方法などを伝える講習会を定期的に開催。要望があれば道内各地に出張で講習も行っている。次回は4月1日(月)に江別市美原の交流センター『えみくる』での開催を予定している。
 丹野宏柄社長は「当社はドローンの運用に豊富な実績があります。創業以来、建設業や1次産業、広告業などさまざまな業界と組んでノウハウを蓄積してきました。これをフィードバックすることでドローンの新たな使い方を提案できます。顧客の課題を解決に導いてきたい」と語る。

基本データ

企業名:
ヘリカム
住所:
札幌市中央区北5条西13丁目 YN北5条ビル1、2階
TEL:
011・200・9785
URL:
http://www.helicam.jp/company/
企業特集:職場を変えるツールとサービス