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オフィスブレイン
取材日:2019年4月

写真大 介護福祉事業者向けの保険やセミナーを提供

写真 佐々木厚史社長

介護・福祉における災害対策や外国人労働者などの課題を解決

 介護・福祉施設向けの保険販売やコンサルティングをおこなっている「オフィスブレイン」。
 あいおいニッセイ同和損保の代理店として、老人ホームやデイサービス事業者の職員が、利用者にケガを負わせたり、利用者の物品を壊したといった損害を補償する保険を販売。全国トップクラスの実績を誇る。
 また、このノウハウを活用して、事故を未然に防ぐための福祉施設向けのリスクマネジメントセミナーにも注力。専門家を招いてのセミナーを開催しており、そこでは佐々木厚史社長自らも講師を務める。佐々木社長は札幌市が事業者向けにおこなう集団指導で、民間企業で初めて講師を務めるなど実績も豊富だ。
 特にBCP(事業継続計画)の作成サポートセミナーが好評。BCPとは、企業が自然災害などに遭遇した場合の対処計画。介護・福祉施設は高齢者や身体の不自由な入居者を多数抱えるため、避難基準や避難所の選定、備蓄する食事の種類まで一般企業とは異なるBCPが必要となっている。
 セミナーでは施設ごとの特性を踏まえてBCPの作成をサポート。さらに模擬訓練もおこなって実効性を高めている。
 近年、事業者からの相談や問い合わせが相次いでいるのが、外国人技能実習生の介護への参入だ。
「メリットばかりが強調されがちですが、コスト面では監理団体(仲介業者)への手数料や面接のための現地までの渡航費などの新たな費用もかかります」と佐々木社長。
 このほか住環境の整備、宗教によっては礼拝所や祈りの時間の確保も必要。さらには1年間は夜勤ができず、訪問介護はできないなどの問題点もある。
「介護職は世界的に供給が追いついておらず、人材は玉石混交です。優秀な人材を見極めるには日本語やマナーなど教育体制が充実した監理団体と契約する必要がある。その見極めも重要です」と佐々木社長。
 このほか、介護施設の職員が利用者家族から理不尽なクレームにさらされ、うつ病を発症するケースも多いことから、介護職員を守るための保険の提案やセミナーにも力を入れている。
 今後もさまざまなセミナーを開催する予定。5月31日(金)は「労務問題対策セミナー」(講師・星野裕樹弁護士)、7月5日(金)は「助成金活用セミナー」(講師・白石健吾トレジャーエージェンシー社長)も開く。

基本データ

企業名:
オフィスブレイン
住所:
札幌市中央区北2条東3丁目2 札幌セントラルビル2階
TEL:
011・207・2522
URL:
http://www.officebrain.co.jp/
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