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日本アクセス北海道

2月に開催された「2022年春季展示商談会」の様子。当日は約900人が訪れた

成長事業の拡大などで、売上高1000億円到達へ

総合食品卸道内大手。伊藤忠商事傘下である日本アクセス(本社・東京都品川区)のグループ企業だ。2021年度の売上高は975億円。従来の会計基準による前年比3.2%増と好調を維持した。分野別では、市販用、中食、外食、ロジスティクス事業のすべてで増収。特に中食のデリカ分野では前年比15.4%増で、売上高は100億円台に到達した。

今年度は「成長事業の拡大、競争優位の確立」「事業モデルの変革」「業務改革の推進、収益性の向上」「働きがいのある職場環境づくり」の4つの重点施策を掲げる。なかでも「成長事業の拡大」は、フローズン事業や物流事業などをさらに強化し成長させていく。また、道産事業は24年度に100億円突破を目標としており、2桁伸長が続く道産品フェアの拡大が優先課題だ。商品開発では、PB商品のラインアップが一層充実。21年度は売上高が2億円を突破しており、22年度は3億円、24年度は5億円を狙う。今年9月には、人気の「北海道ぎょうざ」シリーズに新商品が仲間入りする。

「事業モデルの変革」については、今年度からロジスティクス本部を設け、物流機能の強化を実施。事業モデルの再構築を行っていく。

23年度には売上高1000億円超を目指しており、22年度はその土台づくりでもある。今年度の売上高990億円で増収を狙う黒沢忠寿社長は「穀物高、原油高、円安などで日本経済は先行き不透明。節約志向が高まるなか、当社が存在感を見せられるかが重要。消費者にお店へ来てもらえる提案を卸業の立場からしていきたい。それが当社の目指す〝北海道ナンバーワンの食品卸〟につながっていく」と前を見据えた。

なお、8月5日にはロイトン札幌で同社主催の商品展示会が行われる予定だ。展示会終了後には、新たな社会貢献活動の一環として、常温品に限り展示会終了後の食品サンプル品などをフードバンクへ寄贈する。こうしたフードロスへの取り組みで、食品総合卸道内大手としての責務も全うする。

黒沢忠寿社長
2022年春季展示商談会
9月1日発売のPB商品「北海道のぎょうざ チーズ入り」