北海道SATO社会保険労務士法人 SATO行政書士法人

SATOグループは、士業関連6社、職員数946人を有し、全国に9拠点を展開する国内最大の社労士法人。また、SATO行政書士法人では、企業の許認可管理や在留資格サポートなどを実施している。

グループ内に補助金、助成金それぞれの専門家を配置し、多くの制度を網羅する組織は全国的にも希少で、企業からの要望や相談にワンストップで対応する体制が整えられている。

例えば、補助金・助成金の選択や給付に至る助言や手続きにはその威力を発揮する。雇用などに関する厚生労働省所管の助成金には社会保険労務士法人、企業経営などに関する経済産業省所管の補助金には行政書士法人が担当。それぞれの専門家が最新の情報を企業に提案し、複雑な制度利用を丁寧にサポートしている。

2020年4月には札幌に「SATO助成金センター」を開設し、北海道SATO社会保険労務士法人とSATO行政書士法人でオペレーションを行っている。窓口を一本化したことで、経営者からは「より相談しやすくなった」と好評だ。

平直人助成金センター長は「コロナ禍で活用できるもの、コロナ後を見据えて活用できるものを合わせて100種類近くの補助金・助成金制度があり、それぞれ制度設計が複雑化しています。多忙な経営者の方々に代わり、我々がこれらの制度を経営状態や規模に合わせて提案しています」と語る。

コロナ禍で活用できる補助金については「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」「持続化給付金」などが代表的だが、事業の再構築に関わる場合は「事業再構築補助金」の活用も可能。新製品で新たな市場に進出したり、事業や業種を転換、さらには製造方法を転換する際にも活用できる。

一方、コロナ後の成長に向けて、主に設備投資を支援する際には「ものづくり補助金」、ITツールを導入する場合には「IT導入補助金」を提案。また有期契約労働者や派遣労働者などを直接雇用する場合には、「キャリアアップ助成金正社員化コース」といった助成金を用いることもできる。

「数多くの制度の中で自社が活用できるものが分からないといった場合は気軽にお問い合わせください」と平センター長。