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富士メガネがウクライナ緊急支援募金を全店舗で実施

店頭に支援募金箱を設置

富士メガネ(本社・札幌市、金井昭雄会長)は、ウクライナ避難者支援のため、3月4日から道内外の全65店舗で「緊急支援募金箱」を設置して支援している。

同社は1984年から海外難民視力支援活動を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の全面サポートを受けて実施。同機関とは民間企業としては世界最長の協力関係にある。

今回は、活動のシンボルとして社員がウクライナ国旗シールをメガネや名札に付けるほか、来店者にも提供している。募金総額は532万2106円(3月29日時点)で、UNHCRへ定期的に送金される。活動は侵攻が続く限り当面実施する方針。