日本たばこ産業（JT） 北海道支社

地域密着のため大幅に組織再編

22年4月、日本たばこ産業（JT）は、大幅な組織体制の再編を行った。これまでの15支社145支店体制から各都道府県に1つの支社を配置する47支社体制へと変更。大きな転換の年となった。

新体制での北海道の舵取りを任されたのは彦野大輔支社長。東京生まれの54歳で、信州大学を卒業後、同社に入社。南九州支社、北関西支社の支社長などを経て、22年4月に北海道支社長として着任した。「お客様満足向上に向けた体制構築を企図し、地域密着型の営業活動をさらに推進するべく支社体制を改編しました。支社にはこれまで以上に権限が与えられますので、より地域に根付いた取り組みを推進できます」と彦野支社長。

北海道は旭川、函館、苫小牧、帯広、釧路、北見の各支店を札幌に集約し、北海道支社として再出発した。

「日本の5分の1以上の面積を占める北海道という広大な地域で、札幌を起点としながら、地域密着型の営業活動を展開していくためにどうすべきか。支社一丸となって試行錯誤を重ねてきました」（彦野支社長）

従来は担当業務ごとの縦割りだったが、新体制では各エリアの担当者が〝総合的な営業活動〟を行う。たばこ販売店への営業から、愛煙家との直接的なコミュニケーション、さらには分煙コンサルティングに代表される分煙環境の整備、自治体との協業までエリアに関する多様な業務を担う。担当者は地域への理解を深め、地域住民は担当者を信頼し、欠かせない存在として認知する。地域、そして地域住民と密接な関係を築くことになる。「商品やサービスを最善の方法でご提供し、北海道で暮らすお客様の生活を一層豊かなものにしていくのが当社の使命。あらゆる分野で地域社会に貢献することにより、お客様、そして北海道に恩返しをしたい」と彦野支社長は意気込む。

もちろん地域貢献をするためには本業での収益を上げることが前提となる。エリア担当者がそれぞれの地域で汗を流して営業し、それを原資に地域に還元する。このすべてに携わることで総合力のある〝人財〟が育成される。新体制になり、社員がより前向きに意欲的に働いているという。

全国的に注目された将棋日本シリーズ

かねてから地域社会への貢献活動には力を注いでおり、その内容は多岐にわたる。

22年、最も注目されたのは「将棋日本シリーズJTプロ公式戦/テーブルマークこども大会 北海道大会」だろう。前日に主催した「どさんこ名産品PR道場　Supported by Domingo」には、対局を翌日に控えた藤井聡太竜王、羽生善治九段らが参加。旭川市・帯広市・北見市・釧路市・札幌市・苫小牧市・函館市の7自治体が名産品のPRを行った。

「素晴らしい対局カードということもあり、メディア各社をはじめ、全国から注目が集まる大会になりました。北海道を盛り上げることに寄与できるイベントが開催できて良かった」と彦野社長は目を細める。

新体制2年目となる23年はさらなる飛躍が期待される。

「新たな出発を応援してくださった地域の皆様、企業の皆様をはじめ、これまで当社に関わってくださった皆様への感謝を忘れることなく、北海道に愛され、必要とされる企業を目指し、一層まい進してまいる所存です」と彦野支社長は決意を新たにする。