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本間社会保険労務士事務所

感染対策+人材戦略としてテレワーク活用を推奨

「コロナが落ち着き、通常出社に戻る企業が増えていますが、テレワークを廃止するかは慎重に検討すべき」と話す本間あづみ社会保険労務士。育児や介護、闘病による離職を防止すべく、テレワークを8年前から自社で運営してきた人物だ。

「労働力が減少する中、ライフスタイルの変化で既存戦力を失うことは企業にとって大きな損失です」とテレワークの意義を強調する。

在宅勤務の推進は、採用面でもプラスに働くという。大谷朋子社会保険労務士は「コロナ禍でテレワークしか経験していない社会人もいますし、リモート授業も普及しています。通勤・通学という概念がなくなった若い世代の会社選びは、従来の価値観とは大きく異なるはず」と話す。

在宅勤務規定の整備で労使トラブルも予防可能だが、テレワークの弊害は従業員の状況把握の難しさだろう。同事務所では、在宅勤務時の従業員のメンタルヘルス対策を支援するなど、各種規定の見直しも含めテレワークの恒常化をワンストップで支援している。

また、各種ハラスメント対策も指南しているほか、人事・労務のプロとしてM&Aもサポートしている。

本間 あづみ
ほんま・あづみ/1994年北海道武蔵女子短期大学卒業。2001年社会保険労務士登録後、02年に開業。08年特定社会保険労務士付記。14年ワーク&ライフインテグレーションを設立。札幌市ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー。ITコーディネーター。
大谷 朋子
おおたに・ともこ/2011年大阪大学人間科学部卒業。大阪市役所で福祉関係の業務に従事。17年本間社会保険労務士事務所に事務職として入社。19年社会保険労務士試験合格。20年社会保険労務士登録。