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自治体職員オンライン研修e-JINZAIを吉岡マネジメントグループがリリース

業界ごとに最適なコンテンツをそろえた「e-JINZAI」シリーズ

吉岡マネジメントグループの人材研修部門を担うビズアップ総研(本社・東京都港区)が、WEB研修システム「e-JINZAI for government」を開発した。自治体職員向けオンライン研修としては国内最大級の規模だ。

自治体職員特化のオンライン研修

コロナによって生活様式は大きく変化した。人材教育もその一つ。従来の集合型研修に代わり、オンライン研修を取り入れるケースが目立つ。

この分野で成長を続けているのがビズアップ総研(本社東京都港区、吉岡高広社長)。吉岡マネジメントグループの人材研修部門として全国に顧客を持つ有力企業だ。

同社では従来型の集合研修に加え、e-ラーニングによる研修に力を注いできた。WEB研修システムのe-JINZAIシリーズは一般企業、教育機関、金融機関、士業などさまざまな業種に特化してリリースされている。

その最新作が、今年7月に開発した自治体職員向けの「e-JINZAI for government」。住民の期待に応え、地域経済振興、地方創生の担い手となる自治体職員を育成できるシステムだ。

住民の行政サービスに対するニーズは複雑かつ多様化している。これまで通りの手法では住民のニーズに応えるのは難しい。

また、すべての自治体職員には、勤務能率の発揮や増進のために研修を受ける機会が保障され、その研修の任命権者には、研修を効果的かつ計画的に実施するため、研修の目標や基本的な方針を定めることが要請されている。

そして、その実施にあたっては同時に〝最小の経費で最大の効果〟を上げることも求められている。

行政課題を解決する専門的知識とスキル、幅広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもったプロの自治体職員を育成し、しかも低コスト。「e-JINZAI for government」ならば〝最小の経費〟で〝最大の効果〟が上げられる。

研修動画は5000本超と国内最大級

「e-JINZAI for government」のコンテンツは、全国の自治体が研修に組み込んでいる「行政実務研修」「時流テーマ研修」「階層別研修」「行政専門職研修」「自己研鑽・課題解決型研修」の5つで構成されている。

基礎となる「行政実務研修」の動画数は300本以上。自治体職員に必要とされる基礎力・指導力・政策力・法務力の4大実務能力を伸ばす「行政運営能力研修」と、自治体が直面する9つの主要行政分野を解決するための「行政特化テーマ研修」についての研修動画がそろっている。

「時流テーマ研修」はコンプライアンスやハラスメント、DX、SDGsなどトレンドの18テーマを設定。

「階層別研修」では、9階層・25テーマ・450以上の体系的コンテンツで基礎的素養を習得する。

「行政専門職研修」は、業務に精通した高度専門行政官を育成する専門職研修と、医療・介護・福祉の各専門分野に特化した知識やスキルを磨き上げる特化研修が合わせて3100本を超えるボリュームとなっている。

「自己研鑽・課題解決型研修」は約1000本。世界最先端の学習法「Problem Based Learning(PBL)」を取り入れ、「正解のない課題を解決」するための課題解決型研修も組み込んでいる。

これら5つの研修を通し、計画的・体系的・継続的に学べるようになっている。

合計動画数は5000本以上。いずれも10月末日現在の本数であり、今もなお研修動画は増え続けている。

会計事務所が母体のため、公会計の会計処理や税務面、公営企業の会計や経営などのテーマも深堀りしている。また、公共の利益に資する行政テーマを多数取り入れているのも特筆すべき点。自治体向けとして国内最大級の規模のオンライン研修との呼び声が高い。

講師料や会場費、移動費などがかからず、どれだけ受講しても料金が変わらない定額制も魅力だ。

集合研修の実施が難しい今、「e-ラーニングで職員を育成したい」というニーズに合致している。〝質の高い研修〟で〝質の高い行政サービス〟を目指す自治体におすすめしたい。

自治体職員を計画的・体系的・継続的に育成する研修プログラムとなっている

吉岡経営センターの社長も兼務するビズアップ総研の吉岡高広社長