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起業支援を通じて日本を元気に

東 岳夫(あずま・たけお)
ベンチャーパートナーズ
総合会計事務所代表

1994年大学卒業後、金融会社や税理士事務所、会計事務所に勤務。08年税理士登録後、独立開業。09年行政書士登録。11年に仙台事務所、15年に新橋事務所、18年に札幌大通事務所、19年に新宿事務所を開設。

コロナ終息を見据え、諸外国では起業マインドが高まっているようだ。そこで、起業支援に特化し、全国展開する会計事務所「ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」の東岳夫代表に国内の起業動向と今後のビジョンを聞いた。

起業マインドは回復傾向にある

——コロナ禍で起業の動向に変化は生じましたか。

 当事務所においては、コロナ以前と変わらないという印象です。ただ、商売を始めるにあたり、これまでは万全を期した状態でのご相談が多かったのですが、コロナ禍では〝突発的な起業〟が増えています。勤め先の業績不振、あるいは将来性に不安を感じての行動かもしれません。

——価値観が大きく変わろうとしている今は、起業家にとってチャンスという見方もできます。

 全くその通りです。諸外国ではすでに起業件数が増加していますし、日本でもタイミングを図っている起業家予備軍がかなりいるでしょうね。一方、コロナ禍でリモートワークが浸透したこともあり、地方都市での起業も増えています。札幌のほか、仙台、東京に拠点を設けていますが、やはり札幌と仙台は、かなり伸びています。

そこで当事務所では、業務の効率を図り、オンライン対応による起業相談を強化していく予定です。これまで7000件もの起業案件をサポートしてきたノウハウがありますから、パソコンさえあれば遠隔地でも支援可能。拠点がない場所でも問題ありません。全国各地の起業家をしっかりとサポートしていきます。〝起業支援を通じて日本を元気にする〟。当事務所にとってもコロナは大きな転機となりそうです。

——コンサルティングメニューも幅広いですね。

 会社をつくるだけであれば、ご自身でもできますからね。当事務所の存在意義は、むしろ起業後にあります。グループ内の「ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人」や行政書士事務所、司法書士事務所、「サムライナレッジ」をはじめとする経営コンサルティング会社が経営全般を広く支援しています。早期に軌道に乗せ、会社として成長してもらうことがミッションです。

資金調達力に自信。担当者の熱量も多い

——コロナ禍でのサポートも迅速でした。

 昨年2月末に発出された北海道の緊急事態宣言後、1カ月間で約300件もの資金調達を取り次ぎできました。また、今年の「事業再構築補助金」の申請も数多くお手伝いさせていただきました。当事務所には金融機関出身者が多数おりますから、資金調達には強いと自負しています。

日本政策金融公庫札幌支店への融資取り次ぎ件数も当事務所の調査では2016年から5年連続で道内1位となる見込みです。起業家にとって資金は最重要ポイント。資金調達力は今後も強化していくつもりです。

——機動力の高さも大きな特長ですね。

 起業家と日々やりとりをしている現場スタッフの頑張りに尽きます。彼らをコンサルタントと呼んでいますが、グループ従業員約130人のうち、約6割がコンサルタントです。お客様の役に立ちたい、成長してほしい、といった情熱をもっている者ばかりです。主体的に行動に移せるからこそ、いち早く提案ができる。お客様からも彼らには高い評価をいただいておりますし、私自身も感謝しています。

——スタッフの増員も計画しているようですね。

 全国に起業支援を拡大させる上で避けては通れません。5年後には300人体制を敷く予定です。組織を大きくしていけば、当然、ポストが生まれます。能力に見合った役職と待遇を用意します。成長の原動力になってくれればうれしいですね。また、部下の育成も自身を成長させる大切な機会です。各人が成長できる環境を整えていきます。

——最後に、起業を検討している人にメッセージをお願いします。

 アメリカなどの諸外国に比べ、日本人は起業意欲が低いというデータがあります。しかし、終身雇用制度が崩壊した今、〝起業家〟という選択を改めて考えて欲しいと思います。「かっこいい」「自由」「お金」……志す動機は人それぞれですが、我々はそんな起業家一人ひとりの夢に寄り添います。優秀な起業家を一人でも多く輩出し、起業家の地位を高めていくことが私の夢です。我々と一緒にチャレンジしてみませんか。