ほっかいどうデータベース

日本地建

コンクリート打ちっ放しをベースに外壁とバルコニーでアクセントを付ける

高齢者の住み替えなど、多様なルートから賃貸住宅用地を取得

企画会社の優劣を決めるポイントの一つが土地の仕込み力。アパート用地の土地不足は顕著な状態が続き、市場に出てくる土地は高騰している。

そうした中、多様なルートから土地を仕入れ、信頼を得ているのが「日本地建」。使われていない古家や中古住宅、老朽化した中古アパートなどの情報を独自のネットワークを用いて収集。地主と直接交渉することで、市場に出る前の土地を適正価格で取得している。この〝足で稼いだ土地情報〟は貴重だ。

また、中古収益物件の売買も積極的に行っていることから、自然と売り物件の相談も集まってくる。

さらに、小野寺徹社長を中心に活動している 「札幌シニア〈住まい・る〉応援センター」からも住み替え需要による住宅・土地の売却情報を得ている。

同センターでは、高齢者の不動産に関する多様な悩みに応え、家財整理や引っ越し、行政手続き等に至るまで、きめ細かに対応している。医療・介護業界で15年の経験を持つ小野寺社長をはじめ、日本賃貸住宅管理協会が認定する「相続支援コンサルタント」の資格者が4名在籍し、終活や相続に関する知識が豊富なスタッフがいる同社だからこそできる事業だ。

コロナ禍の今日、賃貸不動産経営の安定性や節税効果に着目して、事業多角化の一環および本業の補完を目的に、賃貸経営に乗り出す中小企業主や医師、士業が増えているという。 

個人不動産投資では、家族を代表者とする合同会社や株式会社を設立し、副業規程への抵触を避けながら、所得の分散を図るケースも増加傾向。小野寺社長自身も不動産管理会社を設立しており、経験に基づいたアドバイスも得られる。

人口減少も懸念されるが、「過去5年間で、札幌市の世帯数は5万世帯以上増えており、同期間の札幌市の新築戸数とほぼ同数。また一方では、老朽化物件の取り壊しも進んでいます。さらに一極集中により札幌市の人口は2035年まで190万人規模を維持すると推測され、賃貸需要が落ちることはないでしょう。グループを挙げてオーナー様の資産の拡充をサポートしてまいります」と小野寺社長。

ファミリー向け木造賃貸アパートも手掛ける
出前型の相続支援コンサルティングにも対応
賃貸経営を三位一体で代行する「オーナーサポートシステム」