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プレステージ

競売よりもメリットが多い任意売却

コロナ禍で相談者増加。「任意売却」で生活再建

不動産の売買仲介を手がける「プレステージ」は、1998年創業。住宅ローンの返済に窮した人からの相談が増加したことを受け、2004年から任意売却事業を本格的にスタートさせた。

市場価格の6割程度で売却となる競売に比べて2割ほど高値で売却できるのが任意売却のメリット。残債が少なくなり、生活を再建しやすいのが特長だ。
「通常、ローンの滞納期間が3〜6カ月に及ぶと競売となり、不動産が差し押さえられます。早期の行動が重要なポイントです」と今野受央社長。

しかし、相談者の多くは競売寸前であったり、すでに競売決定通知書が届いている状況。昨年からはコロナ禍の影響もあり、収入減少や失業、それに伴う離婚などの増加を受け、同社に寄せられる相談もジワリと増えている。
今野社長は「住宅ローンの返済が苦しい場合、すぐに金融機関に相談してほしい。また、身内に資金援助を頼むのも1つの方法です。〝恥ずかしい〟からと放置していても、事態は悪い方向に行くばかりです」とアドバイスする。

同社ではまず、相談者の現状を綿密にヒアリング。残債と売却予想額、その他の債務の有無などを考慮しながら、最善の解決策を導き出す。立地や築年数などにもよるが、一般的な売却で滞納分と残債を解消できたケースも少なくない。「任意売却は最後の手段」という位置づけだ。
〝首が回らない〟状況であれば、提携する弁護士事務所で債務整理や個人再生といった措置も講じる。また、諸条件はあるが、子どもの転校を回避したいシングルマザーや、住まいに愛着のある高齢者などには、任意売却後に賃貸として住み続けられる「リースバック」も提案している。

「長引くコロナ禍で住宅ローンが重くのしかかっていませんか。勇気を出して一歩を踏み出し、人生を再スタートさせましょう」と今野社長。

今野受央社長
地下鉄南北線「北34条駅」から徒歩5分
本社の相談スペース。道内全域で出張相談にも応じる