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ジェイエムシー

同社がドローンで撮影した空撮画像

IoT技術を駆使した再エネ事業で業容を拡大

〝脱炭素〟と〝防災〟をテーマとする「ジェイエムシー」。道路、河川などのインフラ工事や再生可能エネルギー事業をメーンに展開している。

近年、好調なのは再生可能エネルギー事業だ。太陽光発電をはじめ、アグリソーラーや風力発電などの導入の提案、設置工事から保守点検までワンストップで対応。再生可能エネルギー事業の先進国である韓国にも拠点を構えるなど、国外でも事業を展開している。

昨年度は小型風力発電所建設地の造成工事が増加。年内にはデンマークから先端発電設備を導入し、2024年から施工販売を行う計画だ。また、太陽光発電設置の造成工事も受注が増加しており、各セグメントともに右肩上がりの業績が続いている。

音成潤一社長は「近年はドローンの活用を推進しています。従来は風力発電の風車のブレード点検などを目視で行っていましたが、当社では2年前からドローンを用いて行っています。今後は、減災の観点からもドローン事業を拡大していく」と話す。

その1つが山林調査への活用だ。ドローンの撮像データで川幅の経時変化を監視し、河川氾濫を早期に予測。さらに自治体などと提携し、災害時にドローンで遭難者を発見して、座標を報告する計画もあるという。

使用するドローンは、機能性と安全性に優れている国産に限定しており、最新型を採用している。

万が一、故障や破損などがあった場合でも、国外から部品の取り寄せる必要がないため、迅速に修理ができ業務に支障がない体制をとっている。

「災害対策のニーズは年々高まるばかり。今後は、AIやIoT技術と建設業を掛け合わせた事業を展開をしていきます」と音成社長。

音成潤一社長
4月に導入した国産の新型ドローン