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丸高運輸

赤色がトレードマークのトラック。主に水産物の輸送を担う

北海道の水産品の消費に大きく貢献。
関東エリアでのネットワークも構築

北海道の食関連産業は、国内における食糧の安定供給に大きく貢献している。北海道が全国の食糧産出額に占めるシェアは約3割で特に水産品は全国の生産量が減少するなか上昇傾向にある。(北海道経済連合会調べ)

その道産食品の物流を支える企業も大切な存在だ。1969年創業の「丸高運輸」もその1社。主に水産物の輸送を担い、輸送対象は冷凍食品、鮮魚など多岐にわたる。道央圏から、道内各地及び関東エリアへの主要市場の配送を担っており、常温、チルド、冷凍の3温度帯に対応。2012年からは青果物の輸送も手掛けるなど、業容を拡大している。

「当社は北海道の水産品の消費に大きくかかわっています」と小林俊雄社長が話すように、主力の生鮮・冷凍食品輸送は道内に50年以上にわたって定期路線を運行し続けており、同業他社ともタイアップし強固な物流ネットワークを築いている。これにより、取引き先からの急な依頼にもフットワーク軽く対応する。さらに、本州とのネットワークを通じて、北海道と関東エリアを結ぶ冷凍輸送も毎日運行。近年は北海道の青果物も積極的に道外へと輸送している。

こうした長年の実績の積み重ねが、顧客の信頼へと繋がっており、取引き先は極洋(本社・東京都港区)、紀文フレッシュシステム(本社・東京都大田区)や東洋冷蔵(本社・東京都江東区)など大手企業も名を連ねる。

さらに、積極的な労働環境の整備も同社の特徴だ。業界では珍しく7日間連続した休日が取れる「リフレッシュ休暇制度」などを導入している。小林社長は「私自身、土屋運輸(本社・小樽市)の故・土屋健治元会長に、公私にわたり50年間師事し、運送業はドライバーが会社の顔であり企業価値そのものと教わった。彼らのストレスを軽減し、働きやすくすることが私の仕事。車両は毎年欠かさず2〜3台を新車に入替え、先進の安全装置を搭載しています。すべての社員に安心して働ける環境作りを心がけています」と話す。

08年の社長就任以来、着実に売り上げを伸長させており、24年には石狩市内に新たなセンターを新設する計画も粛々と進行している。「一層の顧客ニーズに対応できるようにしたい」と小林社長。

小林俊雄社長
敷地内には多くのトラックが並ぶ
従業員の働きやすい環境作りにも注力