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冨岡公治法律事務所

冨岡俊介副所長

損害賠償請求やテレワーク導入における問題に精通

コロナ禍でテレワークの普及が急速に進んでいる。それにともない労働時間の管理や正規雇用と非正規雇用の待遇差改善など、社内の変革が求められている。しかし、企業によっては環境やルール整備が追いついていないケースも見受けられる。そうした中で欠かせないのが、最新の知識を備えた法の専門家「弁護士」の存在だ。

「冨岡公治法律事務所」は、50年の経歴と数多くの実績を誇る冨岡公治所長を筆頭に、中堅の冨岡俊介副所長、若手女性弁護士の山口治香弁護士、山崎未希弁護士の4人が所属。時間外労働にともなう未払い残業代請求といった人事労務問題や、交通事故などの損害賠償請求事件などにおいて、高い専門性とノウハウを保有している。

テレワーク導入の注意として冨岡副所長は「テレワークではタイムカードによる労働時間の把握が不可能なため、業務使用のパソコンに記録されたログイン・ログオフ時間での把握が必要です。また、業務中の中抜けについては、1日の作業量をあらかじめ定めて、報告書への記載義務をつけましょう」と語る。

企業によってはテレワークの導入を理由に基本給を減額するケースがあるが、冨岡副所長は「最高裁の判例で、基本給を減額する場合は『合理的な内容』を明示することが原則です。テレワークが企業の業務命令であれば、それにともなう成果や生産性の低下を理由に、減額の合理性を判断することは難しい」と語る。

また、テレワーク導入時に支給すべき手当もある。

「社員は通信費や光熱費などの負担がかかるため、在宅勤務手当の支給は必須です。これらの費用はテレワークを進めていく上の必要経費といえます。また、残業代への対応については、固定払い制度が有効です」と冨岡副所長は語る。

山口弁護士と山崎弁護士は企業法務をはじめ、これまでに多くの相続・遺産分割・離婚案件を手がけてきた。

「打ち解けやすい環境を心がけ、クライアントが相談しやすい関係性を築いていきます」と山口弁護士。

山崎弁護士は「あらゆる事案について、トラブルを未然に防ぐことが重要です。依頼者とのコミュニケーションを徹底し、解決の糸口を見い出していきます」と語る。

冨岡公治代表
山崎未希弁護士(左)と山口治香弁護士