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ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

サムライナレッジは金融機関出身者が主要メンバー

資金調達力を強化。企業に寄り添い経済を上向きに

「ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」は、札幌本社のほか、仙台、東京など全国5拠点、総勢120人体制を誇る道内屈指の会計事務所だ。
起業支援に特化し、これまで7000件を超える案件をサポート。起業後の支援にも力を入れ、グループ内の「ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人」や行政書士事務所、司法書士事務所などが総合的に経営を支援しているほか、経営コンサルティング会社によるIT化サポートなども提供している。

金融機関出身者が数多く在籍することから資金調達も得意分野であり、日本政策金融公庫札幌支店への融資取り次ぎ件数は2016年から4年連続で道内1位(同社調べ)となっている。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって、昨年2月末に発令された北海道の緊急事態宣言後のわずか1カ月間に、約300件もの資金調達を取り次ぎした実績もある。
今年3月には、こうしたノウハウを生かし、資金調達に伴う事業計画策定支援、補助金コンサルティングの新会社「サムライナレッジ」(本社・東京都新宿区)を設立。金融機関OBを中心メンバーにそろえた提案型営業で新たな顧客を増やしている。
その一例が、3月に公募された「事業再構築補助金」の活用だ。経済産業省がコロナ禍で苦しむ企業を支援するために打ち出した支援策だが、申請手続きが煩雑で同社に依頼が相次いでいる。

東岳夫代表は「飲食店さまを中心に数多くの依頼を受けており、ニューノーマルのニーズに沿った事業転換や新規事業の構築などを提案しています。V字回復を果たすために、顧客と二人三脚で取り組んでいきたい」と語る。
ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人による助成金申請に加え、補助金申請はサムライナレッジが担うことで、資金調達力を増強。経済の基盤ともいえる企業活動を強力にサポートしている。
「コロナ禍で苦しむ企業に対する国の支援はまだまだ足りていません。来年、再来年と新たに打ち出されるであろう支援策にも、スピード感をもってしっかりと対応していきます。道内の基幹産業である〝食と観光〟など、新たなビジネスモデル構築をお手伝いしながら、北海道経済に貢献していきたい」と東代表は意気込む。

東岳夫代表
札幌市中央区の本社ビル