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萌福祉サービス

特別養護老人ホーム「静寿園」(新ひだか町静内)

〝自助〟〝共助〟〝公助〟で、新しいコミュニティ事業を展開

道内16市町村で70カ所の介護事業を展開している「萌福祉サービス」(本社・留萌市、水戸康智社長)。昨年10月から導入した利用者家族が面会時に使用する飛沫感染対策を施した防護服は、全国のマスコミで紹介されて話題となった。

今年4月からは新ひだか町の高齢者福祉施設の指定管理者に選定され、独自の介護・経営方針によって6施設の赤字解消に取り組み始めた。管理期間は2026年度末までの5年間で、早速、同社の業務指導の役員、スタッフを派遣。介護サービスに必要なIT機器の導入などを進め、蓄積してきた独自の介護サービス、運営ノウハウを展開している。

「自活できる地域づくりに貢献し、町民みなさまが健康を守るため、小中学生時代からの健康教育にも関わりたい」と水戸社長。同社ではこれまで初山別村や上砂川町で指定管理の実績があり、今後も他の地域においても対応していきたいとしている。

また、滝川市で空き家となる市営住宅を整備し〝支え合い付きコミュニティ〟を形成する新事業を本格的に着手する。

この事業は市営住宅開西団地(滝川市幸町)の建て替えに伴い、一部を同社が譲り受けてサービス付き高齢者住宅や子育て世代向き住宅として整備するもの。建て替えに合わせて23年度に事業着手の方向が固まった。

譲渡される住宅は13棟55戸。地域交流の中心となるコミュニティセンターを整備し、高齢者の自立生活に伴うさまざまなハンディを子育て世代の住民が補い、高齢者は親が仕事の時間帯に子供たちの面倒を見たり、買い物を代行するなど、〝自助〟〝共助〟〝公助〟の「相互共助」のもとで、支え合い付きコミュニティを形成していく考え方だ。

水戸社長は「〝向こう三軒両隣〟の令和版です。互いに支え合いながら自活する力を育て、介護を少なくしていく。これが空き家対策となり、地方の疲弊を阻むモデルケースになるよう進めたい」としている。

また、収束の見えないコロナ禍については「たとえ外出ができなくても、作業療法士考案の授業形式のプログラムである『萌大学』の開催や、専門職によるリハビリなどの取り組みにより認知機能や身体機能の維持改善に努めるなど、ご家族さまの不安を取り除く取り組みをしています」(水戸社長)としている。

水戸康智社長
1日4000食(最大7000食)の調理能力を持つ「MOE’s キッチン」