ほっかいどうデータベース

日本地建

土地を最大限有効活用できるRC賃貸マンションの施工例

歴史に裏付けられた信頼。
札幌のパイオニアがサポートする賃貸経営

顧客満足度の高い企業でなければ、長くビジネスはできない。どの業界にも共通する話だが、不動産業界はその傾向が顕著。社歴は信頼の物差しといえる。

日本地建は、札幌における賃貸経営の草分け的存在。親子2代で同社とタッグを組むオーナーも少なくない。

施工と管理、入居者募集を一括代行する方式を取り入れている企画会社は多いが、その先鞭をつけたのも同社。賃貸経営を三位一体で代行する「オーナーサポートシステム」への信頼は根強い。オーナーのほとんどが道内在住で、その6〜7割が複数所有するリピーターだ。

「金融機関の融資姿勢が一段高くなったことで、新築マンション経営は富裕層のための成功ビジネスになりました。安定経営を実現するために、適正家賃での事業計画を策定しています」と小野寺徹社長。

建売RCマンションの相場は日々、変化している。「立地にもよりますが、1戸1000万円、15戸で1億5000万円以内が目安。請負工事も含め、ここ2年で完成した物件は予約満室の状態で引き渡す物件が相次いでいます」と小野寺社長。

多様なルートから新築用地を確保する一方、中古収益物件の売買にも注力。既存オーナーはもちろん、知名度が高いことから全国から売り物件の相談が寄せられる。また、仲介のほか、同社が買い取り、リフォーム・リノベーションを加えての自社販売にも積極的だ。

「札幌シニア〈住まい・る〉応援センター」では、司法書士や地域包括支援センター、介護サービス事業者等と連携しながら、高齢者の不動産に関する多様な悩みを解決してきた。小野寺社長は「宅建業者の社会的使命」と位置づける。賃貸不動産オーナーに軸足を置いた相続の専門資格で日本賃貸住宅管理協会が認定する「相続支援コンサルタント」の資格者が4人いるのも強みだ。

「賃貸不動産を所有している方は、税理士や司法書士に加えて、不動産に精通している専門企業の意見も聞いた方が良いでしょう。セカンドオピニオンのようにご利用いただいても構いません」と小野寺社長は呼びかける。

同社が買い取りリノベーションした木造賃貸アパート
出前型の相続支援コンサルティングにも対応
「オーナーサポートシステム」があるため初めて賃貸経営をするオーナーも安心