ほっかいどうデータベース

ニトリホールディングス

ディスティネーションストアとしての認知度もアップ

34期連続増収増益。売上高1兆円、1000店舗達成も射程に

1967年に札幌市北区新琴似で創業した「ニトリホールディングス」は、時価総額が国内全流通業者の三指に入る国内最大手の家具・インテリアチェーンへと成長を遂げている。
3月31日に発表された2021年2月期決算は、売上高7169億円(前年同期比で11・6%増)、営業利益1376億8700万円(同28・1%増)、当期純利益921億1400万円(同29%増)と驚異の34期連続の増収増益で、国内全上場企業で最長を更新中。今年2月にはグループの店舗数が国内外で722店を達成している。

コロナ下にあっても圧倒的な強さを見せた要因は、感染リスクを避けて買い回りを控えた消費者が〝ニトリへ行けば目的の物が揃う〟という「ディスティネーションストア」としての認知度の定着があげられる。テレワークに最適なワークチェア「リカルド」やパソコンデスク、収納整理用品「Nインボックス」や「Nカラボ」シリーズなどに加え、寝具やキッチン用品、タオル、さらには家電などの多様な品揃えで巣ごもり需要を取り込んだ格好。専用アプリ会員も1000万人に迫るなど、EC(電子商取引)事業の拡大も売上を押し上げた。

こうした成長の基盤となっているのが原材料調達から製造、物流、販売をすべて自前で担う「自前主義」だ。同社では、この〝製造物流IT小売業〟という独自のビジネスモデルを驚異的なスピードと規模で間断なくブラッシュアップし続けている。
例えば物流。近年は商品供給網の再構築に着手し、自前の大型物流センターを全国各地に新設。ロボット化などシステムを一新するなど積極投資が続く。消費者へ商品供給をより早く、より安くするための向上が図られており、今や同社のコンテナ取扱量は大手運送業者を抑えて国内トップの規模だ。

一方、昨年は関東圏を中心にホームセンターを展開する「島忠」(埼玉県さいたま市)に対するTOB、そして3月に完全子会社化したことで耳目を集めたのは周知。シナジー効果の発揮を目指している。

同社の直近の目標は、2022年で売上高1兆円、1000店舖。さらに32年には売上高3兆円、3000店舖の達成だ。
21年からは海外への出店を加速、島忠の完全子会社化による事業領域の拡大などを計画しており、今後も壮大なビジョンに向かってニトリの挑戦は続く。

似鳥昭雄会長兼CEO(3月31日の決算発表会見)
アプリ会員も伸長しEC事業も拡大。
テレワーク需要を取り込みワークチェア「リカルド」などが売れている