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太陽財団が令和3年度助成対象事業贈呈式を開催

東原俊郎理事長

公益財団法人「太陽財団」(東原俊郎理事長)が、21回目となる2021年度の助成対象事業19件を決定。2月27日には、万全のコロナ感染症対策を取り、札幌市内のホテルで「助成対象事業贈呈式」を開催した。

「豊かで潤いのある道民生活と活力ある北海道の地域社会の形成」を目的に、太陽グループ(本社・札幌市)の東原俊郎社長が2001年に設立した太陽財団。毎年、地域の伝統を継承する事業や障がい者、高齢者福祉の充実向上を目指す事業といった地域づくりの活動に対して財政的支援をおこなっている。

21回目となった21年度助成対象事業は、19件の事業に1306万円を助成することが決定。これで21年間の助成件数398件、助成金総額は2億8500万円となった。
21年度助成は、20年9月25日から受け付けを開始し109件の応募があった。11月下旬に、外部有識者を主体とする選定委員会において厳正な審査を実施。12月中旬の理事会の審議を経て、助成事業が決定された。

今年度の主な対象事業は、「公的な支援が届かない、夜間の母子相談 一時避難シェルターの開設」(旭川市、mama concierge Wednesday)、「車椅子のファッションショーを海外に発信」(札幌市、スタイリスト事務局SPUTNIK)、「岩見沢ねぶた祭2021の開催」(岩見沢市、岩見沢ねぶたプロジェクト実行委員会)など。当日はそれぞれの代表者に東原理事長から目録が手渡された。
贈呈式で主催者挨拶に立った東原理事長は「21回目を迎え、これまでの助成事業を思い出し、感慨深いものがあります。今回は19団体が選ばれましたが、コロナ禍にあっても、多くの団体が道内のそれぞれの地域で頑張っているのは心強い。それをサポートできるのは私の誇りです。今後も30回、40回を目指してがんばっていきたい。事業の成功を祈ります」とエールを送った。

一方、来賓の祝辞で伊東良孝衆議院議員は「釧路市長時代に、太陽財団から助成を受けるなど大変お世話になった。私は現在、地方創生に関する特別委員長を務めているが、行政の手の届かないところに光を当ててくれる太陽財団と東原理事長には頭が下がる思い。今後とも力を貸していただきたい」と述べた。

また、高橋はるみ参議院議員は「太陽財団の創設は、道が提唱した北海道遺産構想へ共感し、賛同いただいたことががきっかけと聞いています。地域の宝を守り、発信する道民運動が原点です。国土の22%を占める北海道の可能性は無限大だが、財政難という課題も大きい。コロナ禍でも例年と変わらず支援を続けていただいている太陽財団に心から感謝したい」と語った。
このほか、平沢勝栄復興大臣からも祝辞が届き、会場で代読された。

助成対象事業19団体のうち12団体が贈呈式に参加。目録が手渡された
伊東良孝衆議院議員
高橋はるみ参議院議員