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北海道から全国へ 躍進する吉岡マネジメントグループ

札幌と東京に15のグループ法人を擁する

母体は吉岡経営センター。
ビズアップ総研をはじめとするグループ企業が首都圏で急成長

道内有数のコンサルファーム「吉岡マネジメントグループ」。活躍の舞台は北海道にとどまらず、首都圏でも存在感は増す一方だ。注目は、教育研修WEBセミナー「e-JINZAI」を提供する「ビズアップ総研」。企業向けの「e-JINZAI for business」の利用ユーザー数は前年比で15倍にも上っている。

会計で地盤を固めIT分野でも成果

吉岡マネジメントグループの振り出しは1977年。税理士資格を持つ吉岡和守氏(現グループ代表)が会計事務所を創設したことに始まる。

医療福祉分野の税務サービス、経営コンサルティングで頭角を現すと、その後は製造業、小売業、サービス業、情報通信業、建設業など企業向けにサービスを拡大。さらには自治体会計及びサポートという特殊で難易度の高い分野にも進出。道内でも有数の会計グループとしての地位を確立した。

着実にクライアント数を増やす一方、90年代後半に入ると、ネット時代の到来を見越し、次々と攻めの手を打つ。

まずは日本ビズアップ(本社・東京都港区)を設立し、ASPサービスによる会計システムの開発に着手。いわゆるクラウド会計の原形である。バージョンアップを重ねながら完成したクラウド会計システム「発展会計」シリーズは多くの会計事務所・企業などで使われる定番システムとなった。

次に同グループが着目したのは人材教育。早くからe-ラーニングを取り入れるなど、今や人材教育は強みの1つ。人材教育・研修に特化したビズアップ総研(本社・東京都港区)は、WEB研修システム「e-JINZAI」シリーズをリリースし、注目を集めている。

必要に応じ、また専門性を追求した結果、グループ法人は15法人に。かつての小さな会計事務所は、今やグループ社員数320人、クライアント数2100、有資格者は税理士25人、公認会計士2人、社会保険労務士10人、中小企業診断士4人、行政書士5人、医業経営コンサルタント15人の計61人に加え、多数の経営コンサルタントを要する一大グループへと成長を遂げた。

吉岡和守代表は次代を見据え、長男で税理士資格を持つ高広氏に帝王学を伝授。17年からは和守代表が大所高所からグループ全体を掌握し、高広氏が社長として現場の指揮を執る体制となっている。 

人材教育に特化したビズアップ総研

個性を磨き、専門性を追求してきたグループ法人の中でも成長著しい企業といえばビズアップ総研だろう。「すべての人々に学ぶ楽しさと働く喜びを」をコンセプトに良質な研修コンテンツを提供し続けてきた。

WEB研修システム「e-JINZAI」は「税理士・会計事務所」「金融機関」「生保コンサルタント」「医療機関」「福祉介護施設」など、それぞれの分野に応じシリーズ化。この1月には「高等教育機関」向けもスタートした。

そして、シリーズの中でも顕著な伸びを示しているのが「企業」向け「e-JINZAI for business」である。

需要急増。前年比15倍の利用ユーザー数

コロナ禍で肝要なのは人との接触を避け、感染リスクを回避すること。そのため企業はリモートでの人材教育にシフトしている。

「e-JINZAI for business」はパソコンやスマホから24時間365日利用可能。職位別に段階的にスキルアップできる内容で、専門分野も充実している。

一流の講師陣による研修動画が4500本以上。すでに対面研修を凌駕しているとの呼び声も高く、利用ユーザーは前年対比で15倍。大手上場企業から中小企業まで幅広く利用されている。

管理者が受講状況をひと目で確認できる上に、月額4万円で100人まで時間制限なく利用し放題。初期費用も不要というコスト面も導入を後押ししている。コロナ収束後も人材研修のスタンダードになっていくのは確実だ。

次号では「e-JINZAI for business」の〝肝〟である階層別研修、専門職研修を中心に分析していく。

吉岡経営センターの社長も兼務するビズアップ総研の吉岡高広社長
吉岡経営センターは吉岡マネジメントグループの総本山的位置づけ