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北海道労働金庫が設立70周年を迎え原点回帰

出村良平理事長

北海道労働金庫(札幌市・出村良平理事長)は、2021年度に設立70周年を迎える。勤労者のセーフティネットとしての機能と福祉金融機関としての役割発揮に向けた取り組みを展開。信頼、相談される「ろうきん」を目指す。

北海道労働金庫(北海道ろうきん)は、1951年5月の設立。働く人たちがお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった、非営利が原則の協同組織の福祉金融機関だ。
生活者本位という姿勢や社会的な役割、暮らしに役立つ商品・サービスなど、すべてが働く人の生活の視点から発想されている。

20年9月末現在で、全道に37店舗(インターネット北海道支店を含む)を展開し、預金残高は1兆462億円(うち個人9687億円)、貸出金残高7504億円(うち個人7412億円)となっており、経営の健全性を判断する際の指標となる自己資本比率は8・71%、総貸出金残高に占めるリスク管理債権比率は0・56%と安定した経営基盤を築いている。
昨年からは、新型コロナ禍における勤労者のセーフティネットとしての機能発揮に向けた取り組みを積極的に進めている。一例を上げると新型コロナにより経済的影響を受けた勤労者の生活を守るために、「新型コロナウイルス関連特別融資」の新設や住宅ローン等の返済条件の変更・見直しに対する受付など、迅速な対応をおこなっている。
さらにコロナ禍における、非対面ニーズへの需要の高まりを受けて、インターネットで申込から契約までを完結できる商品(「轟ローン」「教育ローン」「フリーローン」「マイプラン(カードローン)」)の充実も図っている。
また、奨学金問題に対応する「奨学金借換ローン」や中小企業勤務の勤労者、企業倒産等による離職者、非正規雇用勤労者等を対象とした北海道の融資制度「北海道勤労者福祉資金融資」の推進など、福祉金融機関としての役割も如何なく発揮している。

一方、他の協同組合との連携も進めている。
20年6月にはJAグループ・北海道生活協同組合連合会などとともに、北海道における新たな協同組合連携組織である「協同組合ネット北海道」を発足。単一の協同組合では解決が難しい課題に対応するため、連携を強化している。さらに、道内一部大学生協と連携し、入学・卒業予定者向けの普通預金口座開設キャンペーンも実施中だ。

社会貢献活動では、預金・各種サービス・ローンの利用1件につき100円、北海道ろうきんATMでの入金・出金利用1回につき1円を拠出して地域に貢献する活動をおこなう団体への寄付をおこなう「ろうきんつなぐプロジェクト」を実施中。19年度の取組分は昨年11月に道内34団体へ寄付をおこなった。
また、福祉・環境保護など社会的課題に取組むNPOやボランティア団体への助成をおこなう「社会貢献助成制度」は、01年度以降の20年間で829団体に対し、総額1億4471万円の助成を実施するなど、地域社会の発展に向けた活動を応援している。

21年度は設立70周年を迎える。「ろうきん」の原点に立ち返り、福祉金融機関として働く人や生活者のためにいかに役に立てるか、信頼されて相談される「ろうきん」を目指し、さらなる取り組みを進める。