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イオン北海道

道内最大の売り場面積を誇る「イオンモール札幌発寒」

ニーズに応えた商品と店舗網で〝新生活〟を応援

20年は、3月に同じイオングループの「マックスバリュ北海道」と経営統合。〝新生イオン北海道〟として新年度のスタートを切ったが、新型コロナウイルスの拡大が顕著となる時期と重なった。

上期(3〜8月)は〝巣ごもり〟需要もあり、食品やゲーム関連、手芸用品などが好調。一時落ち込んだ衣料品も「イエナカ需要」が強まり、リラクシングウェアが伸長するなどして回復基調を見せた。

「コロナ禍で変化したライフスタイルにしっかりと対応した。また、旭川、苫小牧などに新規出店し、大小25店舗の店舗活性化を実施。新設した『食品商品開発部』では、約400品目に及ぶ新商品を開発した」(広報)と振り返る。

中でも、インターネット販売事業は前年同期比約50%増の伸びで、ネット会員は同約2倍強と大幅増。デジタルシステム機能をより強化すべく、向こう5年間の整備に数十億円規模の投資を見込む。

流通・商品管理面では、石狩市に「物流センター」を建設中で、21年9月には竣工、稼動を予定している。

一方、兼ねてから取り組んでいる環境・社会貢献活動では、電子マネーカードの「ご当地WAON」を発行し、各地自治体への寄付のほか、利用金額の1%分の品物を各ボランティア団体に寄贈する「イオン 幸せの黄色いレシート」などを実施している。

コロナ禍に対しては、引き続き防疫プロトコルを徹底。買い物客、従業員の安全・安心の環境を守るとしている。

青栁英樹社長
コロナ禍で変化したライフスタイルに対応した売場づくりを実践(写真はマスク売場)