強固な経営基盤を築き、従業員を守る

　収益不動産の管理と賃貸物件の新築企画を主軸に、不動産売買仲介も手がける。コロナ禍で収益不動産の売買は鈍い1年だったが、住宅用地の販売が堅調に推移した。
「19年からハウスメーカーなどに住宅用地を供給しています。ステイホームで住宅の購買意欲が増しているようです」
　一方、管理物件の退去数は減少。住居系不動産の安定性を再認識した。
「近年は、顧客向けの新築企画物件の供給と並行して、自社所有の賃貸物件も増やしており、21年春には2棟増えて13棟となります。安定した家賃収入を得ることで経営基盤をより強固にしていきたい」
　また、さまざまな業界で人員削減や減給などが見受けられるが「少数精鋭だからこそ、待遇面もしっかりと維持していきたい」と社員を慮おもんばかる。21年はこれまで手薄だった道外の投資家にも果敢にアプローチしていく方針だ。