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子の看護休暇は時間単位となります

宮島康之
みやじま・やすゆき/道内地銀で勤務した後、
2002年宮島社会保険労務士事務所および人事マネジメント研究所を開業。社会保険労務士ほか、中小企業診断士などの資格を有す。企業等からの労務相談・手続きをおこなうほか、各種機関で研修・講演・コンサルティングをおこなう。

 小学校就学前の子を養育している社員は、会社に申し出れば1年度内で5日間(2人以上のときは10日)を限度として、看護休暇を取得できます。また、要介護状態にある家族の介護をする社員も同条件で介護休暇を取得できます。
 社員がこうした休暇を申し出た場合、会社は1日または半日単位で休暇を与えていました。しかし、子を病院に連れて行ってから出勤するといった半日に満たない用事も多くあるため、時間単位で取得できるように改正されました。来年1月1日より実施されます。
 これまで半日単位の休暇を取得させる社員には「1日の所定労働時間が4時間以上」という要件がありましたが、今回の改正で撤廃され、労働時間にかかわらず、すべての社員が取得できます。
 なお、看護・介護休暇は無給で構いませんが、無給の場合、欠勤控除には注意が必要です。仮に45分の休暇利用をした場合、1時間分の賃金の控除はできません。実際に休んだ時間を超えての欠勤控除はできないということです。
 施行までの日数はわずかです。社内規程の変更等の準備をしてください。