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本間社会保険労務士事務所

〝即席テレワーク〟は要注意。在宅勤務規定の整備を

新型コロナウイルスの感染予防策として急場しのぎでテレワークを実施している企業は多い。こうした状況に警鐘を鳴らすのが本間あづみ社会保険労務士だ。

「ウィズコロナとなった今、時限的な措置として在宅勤務を即席でおこなっている企業は、就業規則に在宅勤務規定を設けるべきです。例えば、テレワーク時の通信費を労働者に負担させる場合は、在宅勤務規定への明記が必要となります」

明確な規定がないことで、労使トラブルになるケースも多い。企業側は従業員の労働時間の把握と通勤手当の見直し、在宅勤務で生じる通信費および光熱費などをどう扱うかがポイント。企業の実態に即した実践的な対策を考案している。

在宅勤務における労務管理を熟知する同事務所では、札幌市が所管する「札幌中小企業支援センター」の人材確保・テレワーク導入の相談窓口「さっぽろ人材サポートデスク(ひとサポ)」も受託している。

「テレワーク導入に伴った勤怠管理や給与計算システムの構築など、クラウドを活用したIT化、バックオフィスの効率化も支援しています」と本間代表。

本間 あづみ
ほんま・あづみ/1994年北海道武蔵女子短期大学卒業。2001年社会保険労務士登録後、02年に開業。08年特定社会保険労務士付記。14年ワーク&ライフインテグレーションを設立。札幌市ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー。ITコーディネーター。