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ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

起業後も安心の支援体制を構築 資金調達力でも他を圧倒

ベンチャーパートナーズ総合会計事務所は、起業支援に特化した会計事務所として2003年に設立。札幌や仙台、東京など全国5カ所に拠点を有し、これまでに手がけた起業支援は6000件にのぼる。

選ばれる要因は、低価格な費用と起業後の手厚い経営支援体制にある。

会社設立費用は、全て自身で手続きしても総額24万円以上かかるが、税理士料金を抑えた独自の「MAXプラン」なら、実質10万1900円で会社設立が可能。収益の柱を設立後の顧問契約としているからこその価格設定といえる。

あくまでも顧客の事業を維持・継続・発展させることが大前提だ。グループ内の「ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人」や行政書士事務所、司法書士事務所などが総合的に経営を支援。経営コンサルティング会社によるWEB戦略のコンサルなども含め、企業経営を幅広くバックアップしている。

ただ、商売に苦難はつきもの。飲食業や観光業などを中心に、さまざまな業界に影響を及ぼしている新型コロナウイルスへの対応も迅速だった。2月末に発令された北海道の緊急事態宣言からわずか1カ月足らずの間に、300件もの資金調達をサポート。金融機関OBが数多く在籍する同事務所ならではの資金調達力を生かし、顧問先のピンチを支えている。

また、日本政策金融公庫札幌支店への融資取り次ぎ件数は16年から4年連続で道内1位(同社調べ)を誇るなど、大小さまざまな金融機関と深い関係を築いている。

今年からは、新たに道内の信用金庫とアライアンスを結んだ。同事務所専用の融資フォームを設け、よりスムーズに顧問先に事業資金をもたらす体制を構築している。

「起業して経営が軌道に乗ったら、さらなる事業拡大に向けて資金が必要になるのは当然のことです。特に創業3〜5年目の企業は伸び盛りですから、資金需要も高い。創業から支援している当事務所の顧客にも多くの〝成長株〟がそろっています。金融機関はこうした優良企業を融資先として求めています。顧問先の発展のためにも、金融機関の発展のためにも、双方の橋渡しを担えれば」と東岳夫代表は語る。

さらなる顧客満足度向上を目指し、他の金融機関とのアライアンスも視野に入れている。企業経営の原資を多方面から調達することで、顧問企業の成長を加速させる。

東 岳夫
あずま・たけお/1994年北海学園大学卒業。金融機関や税理士事務所、会計事務所に勤務。2003年税理士登録後、独立開業。09年行政書士登録。11年に仙台事務所、15年には東京事務所を開設。
優秀なスタッフが数多く在籍