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村上・久保法律事務所

私的整理で経営を健全化。信用力低下を最小限に

コロナ禍で苦戦する企業は多く、年末、年度末にかけて支払いに困窮する企業の増加が危惧されている。支払いが困難になった企業が検討すべき選択肢は大きく2つ。企業再生(民事再生、私的整理)と破産だ。

村上英治弁護士は「手遅れだと破産しかできなくなります。早めに企業再生に舵を切り、企業の存続を目指したほうが良い場合もあります」と語る。

企業再生には法的倒産手続である「民事再生」と、それとは異なる「私的整理」がある。村上弁護士は「私的整理も検討する価値が大いにあります。取引業者にばれにくいことがメリットです。例えば、メインバンクとの話し合いだけで済むケースもあり、法的倒産手続に比べて企業の信用力低下を抑えられます」と語る。

また、久保実穂子弁護士は「取引業者の支払いが滞った場合、誓約書などに一筆もらっていても、支払いが滞った際は裁判を起こさないと強制執行はできません。一方、公正証書で支払い約束をしてもらうと、その内容次第では不履行時に裁判を省いて即時に強制執行が可能。裁判にかける時間と費用を節約できます」と公正証書を活用した経営リスクの軽減を提案する。

村上 英治
むらかみ・えいじ/1993年北海道大学法学部卒業。98年に弁護士登録。2001年村上英治法律事務所開設。17年村上・久保法律事務所に組織変更。平成28年度札幌弁護士会副会長。現在、札幌弁護士会の紛争解決センター運営委員会に所属。
久保 実穂子
くぼ・みほこ/2004年北海道大学法学部卒業後、広島大学法科大学院法務研究科卒業。13年弁護士登録し、村上英治法律事務所入所。札幌弁護士会犯罪被害者支援委員会、倒産法委員会所属。